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DR補助金概要（毎年更新）

ここではDR補助金について順次更新していきます。
今、蓄電池導入をお考えの皆さまにとって有力な情報となりますよう新しい情報をどんどん追記していく予定ですので時々遊びに来てくださいね♪

2026年度（令和7年度補正） DR補助金に関して

SII（環境共創イニシアチブ）より、令和7年度補正予算による「家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助金）の公募が2026年3月24日（火）に開始されました！
補助基準額・補助率・目標価格が前年度より引き下げられ、セキュリティ要件（JC-STAR）が新設されるなど、いくつかの重要な変更があります。
公募期間は2026年3月24日〜2026年12月10日（木）ですが、予算（約54億円）に達した時点で期限前でも受付終了となります。昨年度は約2ヶ月半で終了したため、今年度も早期終了が予想されます。

 令和7年度補正 DR補助金 概要まとめ

  • ✅ 2026年3月24日：公募開始・公募要領公開（SII公式）
  • ✅ 2026年3月26日：公募要領 1.1版に更新・公募期間確定
  • ✅ 補助基準額：3.45万円/kWh（初期実効容量）
  • ✅ 補助上限額：60万円（1申請あたり）
  • ✅ 補助率：3/10以内
  • ✅ 目標価格：12.5万円/kWh（設備費＋工事費・据付費、税抜）
  • ✅ 予算：約54億円程度（3事業合計59.6億円の内数）
  • ✅ DR対応期間：2028年3月31日まで
  • ✅ 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日（木）
  • ✅ アグリゲーター／小売事業者 登録期間：〜2026年10月30日（金）
  • ⚠️ 予算満了の場合は期限前でも受付終了（早期終了に要注意）

※SII公式ページ：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/

 早い者勝ち！昨年は約2ヶ月半で予算満了終了

令和6年度補正（2025年実施）は公募開始から約2ヶ月半で66.8億円の予算が満了。
令和7年度補正は予算が約54億円とさらに少なく、より早い終了が見込まれます。
公募はすでに始まっています。今すぐ販売店に相談し、申請準備を進めましょう！

2026年度（令和7年度補正）DR補助金の概要

「アグリ型」？「小売型」？DR補助金概要の大幅変更！早いもの勝ち！令和6年度蓄電池補助金

令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）の概要です。

補助上限額
60万円
1申請あたり
補助基準額
3.45万円/kWh
初期実効容量あたり
補助率
3/10以内
設備費＋工事費
目標価格（上限）
12.5万円/kWh
設備費＋工事費・税抜

申請条件

補助対象機器 SIIに事前登録された家庭用蓄電システム
新設

セキュリティ要件

蓄電システムの制御システム（BMS・PCS・EMS等）すべてが
IPA（情報処理推進機構）の「JC-STAR ★1」認証を取得していること
※IoT化関連機器（HEMSなど）を新たに設置する場合も同様にJC-STAR取得品が必要
申請タイプ

アグリ型（蓄電池アグリゲーターとDR契約）

または小売型（DRメニューへ加入）を選択
DR対応期間 DR契約またはDRメニュー加入を少なくとも2028年3月31日まで継続すること
補助増額

①レジリエンス +0.2万円/kWh

②廃棄物処理法広域認定 +0.1万円/kWh
※複数満たす場合は重複して上乗せ可（最大 3.75万円/kWh）
処分制限 設置後6年以内に処分する場合は補助金の返還が必要

JC-STARとは？

JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は
IoT製品のサイバーセキュリティ水準を評価・可視化する日本の公的認証制度です。
2024年8月に経済産業省が制度構築方針を公表し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営しています。
2025年3月より★1の申請受付が開始されました。

蓄電池がインターネットを介して電力系統に接続される時代において、制御システムへのサイバー攻撃は電力供給全体に影響する恐れがあります。
DR補助金でJC-STARが必須化されたのは、こうしたリスクに対応するためです。

★1
IoT製品共通の
最低限のセキュリティ要件
（自己適合宣言方式）
★2
製品類型ごとの
より高度な要件
（自己適合宣言方式）
★3・★4
政府機関・重要インフラ向け
（第三者評価機関による
認証が必要）

※DR補助金（令和7年度補正）では★1（レベル1）の取得が必要です。★1は製品ベンダーが自己評価を行いIPAに申請する方式で、初期設定パスワードの固有化・ファームウェアの自動更新・脆弱性情報の公開体制などが要件となっています。
参考：IPA JC-STAR公式サイト

※今回から「申請代行者」が「共同実施事業者」に名称変更されました。販売事業者が需要家と共同で交付申請を行う仕組みは同様です。
※補助金の金額は「①補助基準額から算出した金額」「②設備費・工事費合計×3/10」「③60万円」のうち最も低い金額が適用されます。

令和7年度補正（2026年）と令和6年度補正（2025年）の比較

項目 令和7年度補正（2026年実施・公募中） 令和6年度補正（2025年実施・実績）
予算 約54億円程度 66.8億円の内数
補助上限額 60万円 60万円
補助基準額 3.45万円/kWh（引き下げ） 3.7万円/kWh
補助率 3/10以内（引き下げ） 1/3以内
目標価格 12.5万円/kWh（引き下げ） 13.5万円/kWh
セキュリティ要件 JC-STAR取得が必須（新設） なし
補助増額項目 2項目のみ
（レジリエンス 0.2万円・廃棄物処理法 0.1万円）		 4項目
（ラベル・類焼性・レジリエンス・廃棄物処理法）
公募開始 2026年3月24日（公募中） 2025年3月26日
公募終了 2026年12月10日（木）まで
※予算満了の場合は期限前でも終了		 2025年7月2日（約2ヶ月半で予算満了）
DR対応期間 2028年3月31日まで 2027年3月31日まで
申請窓口名称 共同実施事業者 申請代行者

蓄電システム評価による補助増額（令和7年度補正）

令和7年度補正では補助増額の項目が前年度の4項目から2項目に変更されました（ラベル・類焼性は機器登録要件に格上げされ削除）。
評価基準を満たす蓄電システムは補助金基準額（3.45万円/kWh）にkWh単価を上乗せできます。
複数項目を満たす場合は重複して上乗せ可能です。

項目 評価基準 家庭用増額
レジリエンス

故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合

・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている

・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている 		0.2万円/kWh
初期実効容量
廃棄物処理法上の
広域認定の取得		 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している 0.1万円/kWh
初期実効容量

※ラベル（JIS C 4414）・類焼性（JIS C 8715-2等）は令和7年度から補助増額項目ではなく、補助対象機器の登録要件となりました。
※最大増額：①②両方満たす場合 3.45＋0.2＋0.1＝3.75万円/kWh（初期実効容量）

「アグリ型」と「小売型」（令和7年度補正）

令和7年度補正でも「アグリ型」「小売型」の2パターンから選択して申請します。補助金額はどちらも同じです。

アグリ型

蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結するパターンです。電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御時に、アグリゲーターが需要家の蓄電システムを遠隔で制御します（下げDRは遠隔制御が必須）。
IoT化関連機器（HEMS GW等）を新たに設置する場合は、JC-STAR認証を取得した機器であることが必要です。DR契約期間は少なくとも事業完了後〜2028年3月31日まで継続が必要です。

小売型

小売電気事業者が提供するDRメニュー（電気料金プラン等）に加入するパターンです。

電気料金型DR…需要のピーク時に電気料金を変動させるなど、需要家にDRを促すメニュー。加入期間は少なくとも2028年3月31日まで継続が前提。

インセンティブ型DR…事業者からの指令に応じてDRを実施することで報奨金等を得るメニュー。サービス提供期間終了後も類似メニューへの加入を検討することが前提。

DR補助金 申請の流れ

DR補助金は、個人のお客様が直接申請するのではなく、販売事業者（共同実施事業者）と一緒に申請します。手続きはほぼ販売事業者が行ってくれるので、お客様の負担は少なく安心です。

1

販売事業者に相談・見積りを取る

エネタウンなどの販売事業者に連絡し、希望の蓄電池の見積りを取ります。複数社に相談するのがおすすめです。
※この時点では契約はしません。ご相談だけでも大歓迎です！

↓
2

本人確認（proost）を済ませる
※個人のみ

SIIが指定する本人確認サービス「proost」で事前に本人確認を行います。販売事業者が案内してくれます。

↓
3

販売事業者が交付申請をサポート

エネタウンなどの販売事業者（共同実施事業者）がお客様と一緒に必要書類を揃え、SIIの申請ポータルから交付申請を行います。初めての方でも、申請のプロがサポートしてくれるので安心です。

↓
4

交付決定通知を待つ（約2〜5週間）

SIIの審査が通ると「交付決定通知」がメールで届きます。
この通知が届くまで、蓄電池の契約・発注・支払いは絶対にしてはいけません。
交付決定前に契約すると補助金を受け取れなくなります。

↓
5

契約・発注・蓄電池の設置工事

交付決定通知を受け取ったら、販売事業者と正式に契約・発注します。
その後、設置工事を行い、系統連系が完了したら通電確認を行います。

↓
6

DR契約の締結（アグリ型）またはDRメニューへの加入（小売型）

アグリ型の場合：蓄電池アグリゲーター（電力制御事業者）とDR契約を結びます。
電力が不足したときに自宅の蓄電池が自動で制御されます。
小売型の場合：小売電気事業者のDRメニュー（電気プラン）に加入します。
※どちらもお客様が特別な作業をする必要はありません

↓
7

実績報告（販売事業者が代行）

設置・DR契約・支払いがすべて完了したら、販売事業者がSIIに実績報告書を提出します。事業完了後30日以内、または報告最終期限の早い方が期限です。お客様の対応は不要です。

↓
8

補助金を受け取る 🎉

SIIの確定検査が完了すると補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

DR補助金の申請はエネタウンにお任せください！

エネタウンはDR補助金の申請代行（共同実施事業者）として登録済みです。
複雑な書類手続き・スケジュール管理・SIIとのやりとりはすべてエネタウンが対応。
お客様は蓄電池の設置と補助金の受け取りに集中できます。

  • 申請書類の作成・提出
  • スケジュール管理
  • SII・アグリゲーターとの調整
  • 実績報告の作成・提出
  • 設置後のアフターフォロー
まずは無料でお見積り

お電話でのご相談：0120-121-272（受付時間 平日10:00〜18:00）

申請期間・スケジュール（令和7年度補正）

令和7年度補正のDR補助金の申請期間は下記の通りです。予算が満了した時点で受付終了となりますので、余裕をもって計画しましょう。

公募開始 ：2026年3月24日（火）〜 2026年12月10日（木）

※予算満了の場合は期限前でも終了
交付申請期間 ：蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者 初回登録公表日〜2026年12月10日（木）
アグリゲーター／小売事業者 登録期間：〜2026年10月30日（金）
交付決定 ：随時（審査期間：2〜5週間程度）
DR対応期間 ：2028年3月31日まで

※交付決定通知を受け取る前に蓄電システムの発注・契約・支払いを行った場合は、事由によらず補助対象外となります。ご注意ください。
※SII公式ページ：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/

ここからは、
過去のDR補助金に関する情報です。

「アグリ型」？「小売型」？DR補助金概要の大幅変更！早いもの勝ち！令和6年度蓄電池補助金
「アグリ型」？「小売型」？DR補助金概要の大幅変更！早いもの勝ち！令和6年度蓄電池補助金

2024年度（令和6年度） DR補助金に関して

DR補助金は、電力需要のピーク抑制や再生可能エネルギーの導入促進に貢献する蓄電池を対象とした補助金です。
先日、SII（環境共創イニシアチブ）から2024年度（令和6年度）のDR補助金も公募されると発表がありました。
毎年公募内容にほとんど変わりはありませんでしたが、今回は大幅に変更されます。
その内容について、解説していきたいと思います。

2024年度（令和6年度）DR補助金の概要

2024年度（令和6年度）DR補助金の予算は、家庭用蓄電システム75億円と業務用の蓄電システムに15億円の計90億円です。
例年予算が少なくすぐに申請が締め切られてしまう印象ですが、前年度予算20億円と比較しても少し余裕のある予算額だと言えそうです。ただし、昨年度から補助金を待っている人も多いと予想できますので、確実に補助金を狙っていきたいという方は申請開始までには機器の選定と準備等進めていきたいところです。

それでは2024年度（令和6年度）DR補助金の概要を見ていきましょう。

  1. 補助上限額（家庭用蓄電システム）：60万円以下かつ3.7万円/kWh（初期実効容量）
  2. 蓄電システム評価による補助増額
  3. システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
      ●2023年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）14.1万円／kWh（蓄電容量）
  4. いずれも（蓄電池に係る）設備費・工事費の1/3以内であること。
  5. SIIで事前に登録された機器であること。
    蓄電システム登録済み製品一覧：https://sii.or.jp/zeh/battery/search
  6. 「アグリ型」「小売型」いずれかのパターンから選択し申請すること。

前年度と今回の大きな違いは、掛率が3.7万円に統一されている点、蓄電システム評価による補助増額があるという点。そして「アグリ型」「小売型」どちらかのパターンから選択し、申請する必要があるという点です。 2024年度初出の「蓄電システム評価による補助増額」、「アグリ型、小売型」について解説していきたいと思います。

蓄電システム評価による補助増額

昨年までと大きく変わる点として、まずは「蓄電システム評価による補助増額」があります。
評価基準を満たす蓄電システムに関しては、補助金基準額に定められたkWh単価を上乗せすることができます。また、複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分を重複させることが可能です。
項目は下記の通りです。

項目 評価基準 家庭用増額
ラベル JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること（カタログやHPに表示も可） 0.2万円/kWh
初期実効容量
類焼性 【蓄電池の類焼性について】※ に記載の推奨項目を満たしている 0.6万円/kWh
初期実効容量
レジリエンス 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス 確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能 な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備え て、代替する電池システムの主要部品（電池 セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられ ている 		0.1万円/kWh
初期実効容量
廃棄物処理法上の 広域認定の取得 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売 等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している 0.1万円/kWh
初期実効容量

※蓄電池の類焼性について
本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること（モジュール以上）を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場 合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。

本事業で申請可能な蓄電システムが各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP（本 事業ページ、蓄電システム製品一覧）にて公開される予定となっています。情報が公開され次第更新していきます。

「アグリ型」と「小売型」

2024年度（令和6年度）DR補助金の大きな変更点「アグリ型」と「小売型」ですが、それぞれどういったパターンなのか順番に見ていきましょう。

アグリ型

例年のパターンを当てはめるとすると、この「アグリ型」に該当するでしょう。
「アグリ型」とは、蓄電池アグリゲーター（本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者）を通してDR実証実験を行うパターン。
このパターンの場合、蓄電池の他にも蓄電池アグリゲーター指定のIoT機器（HEMS）も導入する必要があります。

小売型

新しく出てきた「小売型」のパターンでは、小売電気事業者（需要の抑制/創出に資するDRメニューを提供し、電力需給のコントロールを行う事業者）を通じてDR実証実験を行うパターン。
SIIに登録可能なDRメニューは電気料金型DRとインセンティブ型DRとがあります。IoT機器の導入が必要かどうかはまだわからないようです。

DRメニューとは、指定の電気プランに変更し実証実験に参加するメニュー。需要家が本事業を通じて導入した蓄電システムを活用して、需要の抑制／創出に貢献が可能なメニューであることを前提として設定されている。

電気料金型DR…加入期間は少なくとも2026年3 月31日まで継続することが前提条件。

インセンティブ型DR…サービス提供期間終了後もDR対応期間中に小売電気事業者が類似のメニューを提供する際は、小売電気事業者は補助事業者にサービスについて事前に案内をすること。また、補助事業者は加入を検討すること。

電気料金型ディマンド・リスポンス
インセンティブ型ディマンド・リスポンス

〈参考〉資源エネルギー庁 HPより

申請期間

今年度のDR補助金の申請期間は下記の通りです。補助金を受給するためには実績報告まで完了させる必要があるので、DR補助金を活用して蓄電池を導入する場合には余裕をもって計画しましょう。

申請期間 ：2024年4月10日(水)～12月6日(金)
事業終了(実績報告締切) ：2025年1月15日(水)
補助金受領 ：2025年3月31日(月)まで

ここからは、
過去のDR補助金に関する情報です。

国の蓄電池に対する補助金である「DR補助金」について

経済産業省 2023年（令和5年度）
蓄電池の購入で 申請できる補助金 「DR補助金」について ご紹介いたします！

蓄電池の導入を検討されている方、朗報です！！実は2023年は蓄電池を導入するのに絶好のタイミングなんです。
なぜなら、蓄電池の購入で申請できる補助金が昨年度までは減少傾向でしたが、2023年度は一気に増え、3つになりました！
補助金を活用することで、蓄電池導入の初期費用を通常より抑えることができます。
今回は蓄電池の補助金を勉強するとともに、その中でも、実証実験を伴う補助金「DR補助金」について徹底解説していきたいと思います！

蓄電池購入の補助金は何があるの？

2023年はなんと国から3つの蓄電池の補助金がでています。
まずは、蓄電池の補助金の種類にとそれぞれの特徴についてご説明いたします。

蓄電池購入の補助金の種類について

2023年（令和5年度）の蓄電池購入の補助金には、
大きく分けて 「国が実施する補助金」 と 「地方自治体が実施する補助金」 の2つあります。

①DR補助金

電力需要のピーク抑制や再生可能エネルギーの導入促進に貢献する蓄電池を対象とした補助金です。蓄電池の定格容量によって交付率が異なります。

②DER補助金（蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業）

蓄電池を活用した新たな技術やサービスの開発・実証を支援する補助金です。

③こどもエコすまい支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい 子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、 高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援することにより、 子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

2023年（令和5年度）も多数の地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額の補助金が交付されます。 多くの自治体で「国(sii)・都道府県・市区町村」からの蓄電池の補助金と併用できる場合も多いので、補助金制度をフル活用して、蓄電池を低価格で導入しましょう。

まだ間に合う！2023年度 蓄電池導入の補助金は早い者勝ち！！

2023年度（令和5年度）蓄電池導入の補助金の申請はまだ間に合うのでしょうか？

DR補助金 公募中
DER補助金 公募中 (残りわずか)
こどもエコすまい支援事業 公募中 (残りわずか)

DR補助金は、本年度から始まった蓄電池の補助金で知らない方も多いためか、2023年9月1日現在も公募中です。
ただし、 予算が達成したら公募終了となるため 補助金を活用し、お得に蓄電池を導入されたい方はは早めに準備がおススメです。

DR補助金について

DR補助金についての概要

そもそもDRとは？

DRとはDemand Response（デマンドレスポンス）の略称です。

電力は貯めることができないため、供給量（発電電力量）と需要量（消費電力量）を常に同量に近づけなければなりません。 そこで、これまでは同量にするために発電事業者（供給側）が必要な電力量を予測して発電し、需要量に合わせて供給量を調整してきました。

それに対して、 供給量に応じて需要量を調整する手法がデマンドレスポンスです。

再生可能エネルギーの普及が進んでゆく中で
太陽光発電や風力発電は基本的に天候などの自然に大きく左右されることから、火力発電のように需要に合わせた制御や調整ができないため、供給側だけでなく需要側で調整することも重要になってきます。

そこで、DR（デマンドレスポンス）では、 電力不足が心配されるときや供給量以上の電力量が必要になると予測されるときに、 電力ユーザーが電力会社の要請に応じて系統から供給を受ける電力量（電力購入量）を減らすことで調整します。

DRに参加することは、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止などに積極的に関わることができるという社会的な意義にもなります。 また、日常の電力使用状況を改めて見ることで自身の電力の使用方法を見直すことができ、電気使用量削減＝コスト削減にもつながります。

DR補助金の目的とは

DR補助金は、以下の3つの目標達成のために実施されています。

  1. 電力需給バランスの調整による電力供給の安定化
  2. 家庭用蓄電池の導入促進による災害時の備えの強化
  3. 再生可能エネルギーの普及による脱炭素社会の実現

補助金を交付することで蓄電池の導入を増やすことも目的のひとつですが、
ただ蓄電池を増やすだけではなく、
電気の需給バランスを取れるような社会にしていくというのがDR補助金の最大の目的になっています。

DR補助金の金額と申請条件について

DR補助金の金額と申請条件について

DR補助金の申込期限について

2023年9月1日現在DR補助金は公募中ですが、
DR補助金の公募期間は2023年1月31日(火)～ 2023年12月22日(金)12:00までです。
申請は蓄電池の販売業者が代行するので、購入者が手続きを行うことはありません。

また、補助金の支給期限が
2024年1月31日(火)までに蓄電池の設置を完了できる スケジュールになっているか確認を取りましょう。
冒頭でも申し上げたとおり、 予算額に達した時点で公募受付期間であっても受付を終了になるため、ご検討中の方はぜひお急ぎください！

DR補助金の申請条件について

2DR補助金は以下の5つの条件を満す必要があります。

  1. SIIに事前に登録されている機器であること
  2. DR対応可能設備（実証用HEMSを含むシステム）であること
  3. 蓄電池機器購入価格と工事費用の総額が、15.5万円/kWh以下であること
  4. DRに参加するため販売店登録された会社から蓄電システムを購入すること
  5. 補助金交付前に発注や契約を結んでいないこと

上記の5つの要件を満たしていなければ補助金が交付されませんのでご注意ください。

補助金管理団体 SIIについて

SIIとは、2011年2月に設立された団体で、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative）の略称です。
環境やエネルギー分野の技術革新を主導することが目的で、経済産業省や環境省から補助金事業の管理を受託していいる団体です。DR補助金の事務局もSIIが担っています。

HEMSとは

Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の略称です。
家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで「見える化」し、 電気の使用状況を把握したり、電源のON,OFFやタイマー機能など管理・制御することで電力利用の最適化を図るための機械です。

DRに参加するには実証事業をする会社が指定する実証会社専用のHEMS（ヘムス）を導入する必要がありますあります。

DR補助金対象の蓄電池について

DR補助金対象の蓄電地である「SIIに事前に登録されている機器」の一覧は、SIIのサイトから確認することができます。

電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 蓄電システム製品一覧.pdf

エネタウンで掲載している蓄電池は全てDR補助金対象※の蓄電池 ですので、お気軽にお見積ください!
また 掲載してない蓄電池について補助金を活用して購入を検討しているという方も ぜひお問合せください！
※エリーパワーのPOWER YIILE 3は対象外です。

DR補助金対象 エネタウン.jp で人気の蓄電池3選

住友電気工業株式会社 POWER DEPO H

住友電気工業株式会社

POWER DEPO H

すべての機能が高性能！業界最大級の
大容量・高出力・高機能な蓄電システム

住友電工が自信をもって提供する POWER DEPO H（パワーデポ エイチ）は、 蓄電容量が12.8kWhと大容量なハイブリッド蓄電池です。

停電時、太陽光発電による電気を貯めておくことが苦手な 単機能型蓄電池とは違い、ハイブリッド蓄電池は太陽光を しっかり貯めることができます。

長州産業株式会社 スマートPVマルチ

長州産業株式会社

Smart PV multi（スマートPVマルチ）

蓄電容量が選べるコンパクト蓄電池

長州産業のSmart PV multi(スマートPVマルチ)は、 6.5kWh～16.4kWhの蓄電容量が異なる5種類の蓄電池を採用しています。

家族構成や停電時の使用パターン等から、お客様に必要な 蓄電池をカスタマイズできます。

ニチコン株式会社 ESS-H2L1

ニチコン株式会社

ESS-H2L1

大容量&次世代のハイブリッド蓄電システム

ESS-H2L1の蓄電容量は驚きの12kWh！ 家庭用蓄電池の平均的な蓄電容量は5kWh～8kWh未満 ですからESS-H2L1は頭一つ抜けています。

これだけの蓄電容量があれば、標準的な家電を最大で 24時間使用できます。

DR補助金の補助金額について

気になるDR補助金の金額についてですが、DR補助金の支給額は以下の3つの中で最も低い金額が採用されます。

  1. 初期実効容量 1kWhあたり3.2万円
  2. 機器工事費の3分の1
  3. 60万円

上限60万円、1kWあたりの金額か初期工事費の3分の1のどちらか金額の低い方が支給される と考えるとよいと思います。

DR補助金の注意点

DR補助金の申請のための注意点は大きく3つあります。

  • 契約は交付申請決定の通知が出てから行う
  • 政府のDR要請に従う必要がある
  • 国が行っている他の補助金との併用はできない

① 契約は 交付申請決定の通知が 出てから行う

蓄電池を購入から申請までの流れについては以下のようなスケジュールになります。

申請の流れ（お客様）
申請の流れ（蓄電池業者）

DR補助金は交付申請決定の通知が出てから契約を結ぶことが義務付けられています。
交付決定前に契約を結ぶと補助金の対象にならないため、注意しましょう。

そのため、一般的にこの順序を間違える業者はほとんどいませんが、 例えば訪問販売などで来た見知らぬ業者が、補助金を受けられると言って契約を迫ってきた場合は注意が必要です。

② 政府のDR要請に 従う必要がある

DR補助金では政府の需要応答プログラムに参加することが求められます。蓄電池の購入者が作業する必要はありませんが、電力需給がひっ迫した際、 蓄電池の電力が自動で消費される可能性があります。

また、DR補助金で購入した蓄電池は法定耐用年数が処分制限期間となります。 家庭用蓄電池の場合は、法定耐用年数が6年と定められているので、購入してから6年間は処分できません。

③ 国が行っている 補助金との 併用はできない

DR補助金の他に、国が実施している補助金は「こどもエコすまい支援事業」や「DER補助金」がありますが 補助金制度は国庫を財源としているため、同じ機器に対して補助金は併用はできません。 ですが、 各地方公共団体が交付している補助金と併用できる可能性はあります！

また、国が実施している補助金でも、補助金対象が異なれば可能です。
例えば、「DR補助金」では蓄電池に関する補助金を受け、「こどもエコすまい支援事業」ではエコキュートの補助金を受けることは可能です。
気になる方はまず エネタウン.jp へご相談ください！！

DR補助金による蓄電池導入のメリットとデメリットは？

DR補助金による蓄電池導入のメリットとデメリットは？

DR補助金による蓄電池導入のメリット

DR補助金は補助額が高額で、最大60万円まで補助してもらえるという大きなメリットがあります。
蓄電池導入にかかるコストを削減することができます。

蓄電池があれば、災害などで停電してしまった場合でも、蓄電池に貯めた電力で照明や冷蔵庫などの生活に必要な電気を使用することができます。

蓄電池があれば、太陽光発電からや夜間の電力料金が安い時間帯に電力を蓄電しておき、 電力料金の高い時間帯に電力を使用することができます。
これにより、電気料金の節約につながります。

蓄電池を入れると電力が安定化するので、無駄な燃料投下を減らせるという形で、エコロジーにつながります。
「私の家が1件蓄電池を入れたところで。。。」と思われるかも知れませんが、もし全ての家の屋根に太陽光発電が載り、蓄電池が設置してあったら、 「塵も積もれば。。。」という考え方すると、将来的にはすごい可能性になっていきます。

DR補助金のデメリット

DR補助金には様々なメリットがありますが、補助金の交付を受けると国のDRに協力する義務が発生します。

電力需給がひっ迫した場合に、蓄電池が「不足電力の調整電源」として活用されることがあります。
実質的なデメリットは、意図しないタイミングで蓄電池の充・放電され「経済的な損失が発生」することですが、 ただし、需給ひっ迫警報・注意報が頻繁に発令される可能性は極めて低く、実質的には経済損失は、ほぼ発生しないと思われます。
そして、もし起こったとしても「電気料金の損失額より、補助金額の方が高額」なので、DR事業に参加して、高額補助金を享受して蓄電池を導入する方が圧倒的にお得です。

DR補助金は国のDR要請に従う義務があるので、家庭用蓄電池に遠隔でコントロールする機能が必須です。
非常に便利な機能を持っているHEMSですが設置には10〜20万円の費用がかかります。
DR補助金は蓄電池の設置に関する補助金であるため、HEMSの導入にかかる費用は負担しなければなりません。

DR補助金と併用できる補助金について

DR補助金と併用できる補助金について

2023年度、国はDR補助金のほかに 「DER補助金」 や 「こどもエコすまい支援事業」 の補助金を交付しています。

原則として、国庫を財源としているため、一つの工事に対して国から実施している補助金同士を併用することができません。
前述した通り家庭用蓄電池を購入する際にDR補助金とDER補助金の両方に申し込んで、合計120万円の補助金を受けることはできませんが 国と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金は併用できる可能性があります。

例えば、東京都では令和5年度、太陽光発電そして蓄電池を同時設置する場合、補助金を受けることができます。
DR補助金での実証実験とは別ですので、DR補助金を受けた上に更にこの蓄電池で東京都の補助金も受けることができます。
つまり、ダブルで助成を受けることができますので、メリットは非常に大きくなります。
ですので地方自治体からの補助金が手厚い地域は、初期費用をかなり抑えてお得に蓄電池の導入をすることが可能になります。

ただし国から実施している補助金も、地方自治体から実施している補助金も、どちらも蓄電池導入補助は申請期限や予算額が決まっており、早期に終了してしまう可能性があります。
つまり、申請は早いもの勝ち！予算が尽きれば終了ということです。補助金を活用して蓄電池の購入を検討中の方は、ぜひお急ぎください！

まとめ

ここまでご覧いただきましたように、基本的に「DR補助金」の申請には登録された販売店や工事店のサポートが必要になってきますので、 まずは検討段階でしっかりとパートナーとなる会社に相談いただくことが大事です。
エネタウン.jpでは、補助金のサポートもしておりますし、検討段階での蓄電池選びや、導入時期から逆算した申請予約もお任せください。

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