2024年度(令和6年度)DR補助金の予算は、家庭用蓄電システム75億円と業務用の蓄電システムに15億円の計90億円です。
例年予算が少なくすぐに申請が締め切られてしまう印象ですが、前年度予算20億円と比較しても少し余裕のある予算額だと言えそうです。ただし、昨年度から補助金を待っている人も多いと予想できますので、確実に補助金を狙っていきたいという方は申請開始までには機器の選定と準備等進めていきたいところです。
それでは2024年度(令和6年度)DR補助金の概要を見ていきましょう。
- 補助上限額(家庭用蓄電システム):60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)
- 蓄電システム評価による補助増額
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システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2023年度目標価格(設備費+工事費・据付費、税抜)14.1万円/kWh(蓄電容量) - いずれも(蓄電池に係る)設備費・工事費の1/3以内であること。
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SIIで事前に登録された機器であること。
蓄電システム登録済み製品一覧:https://sii.or.jp/zeh/battery/search - 「アグリ型」「小売型」いずれかのパターンから選択し申請すること。
前年度と今回の大きな違いは、掛率が3.7万円に統一されている点、蓄電システム評価による補助増額があるという点。そして「アグリ型」「小売型」どちらかのパターンから選択し、申請する必要があるという点です。 2024年度初出の「蓄電システム評価による補助増額」、「アグリ型、小売型」について解説していきたいと思います。