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DR補助金概要(毎年更新)

ここではDR補助金について順次更新していきます。
今、蓄電池導入をお考えの皆さまにとって有力な情報となりますよう新しい情報をどんどん追記していく予定ですので時々遊びに来てくださいね♪

「アグリ型」?「小売型」?DR補助金概要の大幅変更!早いもの勝ち!令和6年度蓄電池補助金
「アグリ型」?「小売型」?DR補助金概要の大幅変更!早いもの勝ち!令和6年度蓄電池補助金

2024年度(令和6年度) DR補助金に関して

DR補助金は、電力需要のピーク抑制や再生可能エネルギーの導入促進に貢献する蓄電池を対象とした補助金です。
先日、SII(環境共創イニシアチブ)から2024年度(令和6年度)のDR補助金も公募されると発表がありました。
毎年公募内容にほとんど変わりはありませんでしたが、今回は大幅に変更されます。
その内容について、解説していきたいと思います。

2024年度(令和6年度)DR補助金の概要

2024年度(令和6年度)DR補助金の予算は、家庭用蓄電システム75億円と業務用の蓄電システムに15億円の計90億円です。
例年予算が少なくすぐに申請が締め切られてしまう印象ですが、前年度予算20億円と比較しても少し余裕のある予算額だと言えそうです。ただし、昨年度から補助金を待っている人も多いと予想できますので、確実に補助金を狙っていきたいという方は申請開始までには機器の選定と準備等進めていきたいところです。

それでは2024年度(令和6年度)DR補助金の概要を見ていきましょう。

  1. 補助上限額(家庭用蓄電システム):60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)
  2. 蓄電システム評価による補助増額
  3. システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
      ●2023年度目標価格(設備費+工事費・据付費、税抜)14.1万円/kWh(蓄電容量)
  4. いずれも(蓄電池に係る)設備費・工事費の1/3以内であること。
  5. SIIで事前に登録された機器であること。
    蓄電システム登録済み製品一覧:https://sii.or.jp/zeh/battery/search
  6. 「アグリ型」「小売型」いずれかのパターンから選択し申請すること。

前年度と今回の大きな違いは、掛率が3.7万円に統一されている点、蓄電システム評価による補助増額があるという点。そして「アグリ型」「小売型」どちらかのパターンから選択し、申請する必要があるという点です。 2024年度初出の「蓄電システム評価による補助増額」、「アグリ型、小売型」について解説していきたいと思います。

蓄電システム評価による補助増額

昨年までと大きく変わる点として、まずは「蓄電システム評価による補助増額」があります。
評価基準を満たす蓄電システムに関しては、補助金基準額に定められたkWh単価を上乗せすることができます。また、複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分を重複させることが可能です。
項目は下記の通りです。

項目 評価基準 家庭用増額
ラベル JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること(カタログやHPに表示も可) 0.2万円/kWh
初期実効容量
類焼性 【蓄電池の類焼性について】※ に記載の推奨項目を満たしている 0.6万円/kWh
初期実効容量
レジリエンス 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス 確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能 な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備え て、代替する電池システムの主要部品(電池 セル等)を迅速に供給できる拠点が整えられ ている
0.1万円/kWh
初期実効容量
廃棄物処理法上の 広域認定の取得 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売 等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している 0.1万円/kWh
初期実効容量

※蓄電池の類焼性について
本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること(モジュール以上)を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムの場 合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。

本事業で申請可能な蓄電システムが各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP(本 事業ページ、蓄電システム製品一覧)にて公開される予定となっています。情報が公開され次第更新していきます。

「アグリ型」と「小売型」

2024年度(令和6年度)DR補助金の大きな変更点「アグリ型」と「小売型」ですが、それぞれどういったパターンなのか順番に見ていきましょう。

アグリ型

例年のパターンを当てはめるとすると、この「アグリ型」に該当するでしょう。
「アグリ型」とは、蓄電池アグリゲーター(本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者)を通してDR実証実験を行うパターン。
このパターンの場合、蓄電池の他にも蓄電池アグリゲーター指定のIoT機器(HEMS)も導入する必要があります。

小売型

新しく出てきた「小売型」のパターンでは、小売電気事業者(需要の抑制/創出に資するDRメニューを提供し、電力需給のコントロールを行う事業者)を通じてDR実証実験を行うパターン。
SIIに登録可能なDRメニューは電気料金型DRとインセンティブ型DRとがあります。IoT機器の導入が必要かどうかはまだわからないようです。

DRメニューとは、指定の電気プランに変更し実証実験に参加するメニュー。需要家が本事業を通じて導入した蓄電システムを活用して、需要の抑制/創出に貢献が可能なメニューであることを前提として設定されている。

電気料金型DR…加入期間は少なくとも2026年3 月31日まで継続することが前提条件。

インセンティブ型DR…サービス提供期間終了後もDR対応期間中に小売電気事業者が類似のメニューを提供する際は、小売電気事業者は補助事業者にサービスについて事前に案内をすること。また、補助事業者は加入を検討すること。

電気料金型ディマンド・リスポンス
インセンティブ型ディマンド・リスポンス

〈参考〉資源エネルギー庁 HPより

申請期間は未定

2024年度(令和6年度)DR補助金の申請期間については未定です。
現在蓄電池アグリゲーターと電気小売業者の募集が行われています。

情報はこれから続々出てくると思いますが、順次追記していますので続報を待っていてください!

ここからは、
過去のDR補助金に関する情報です。

国の蓄電池に対する補助金である「DR補助金」について

経済産業省 2023年(令和5年度)
蓄電池の購入で 申請できる補助金 「DR補助金」について ご紹介いたします!

蓄電池の導入を検討されている方、朗報です!!実は2023年は蓄電池を導入するのに絶好のタイミングなんです。
なぜなら、蓄電池の購入で申請できる補助金が昨年度までは減少傾向でしたが、2023年度は一気に増え、3つになりました!
補助金を活用することで、蓄電池導入の初期費用を通常より抑えることができます。
今回は蓄電池の補助金を勉強するとともに、その中でも、実証実験を伴う補助金「DR補助金」について徹底解説していきたいと思います!