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国交省2023年（令和5年度）
蓄電池補助金
「こどもエコすまい支援事業補助金」
2023年3月下旬から
順次予約受付を開始予定！
蓄電池に使える補助金が全然ないとお悩みだった皆様へ朗報です！
2023年度（令和5年度）の蓄電池を対象にした国の補助金が出ました。
国交省からでた「こどもエコすまい支援事業（旧こどもみらい住宅支援事業）」のエコ住宅設備の対象製品に蓄電池が含まれることになりました。
対象は注文住宅と新築分譲住宅及びリフォーム工事に分かれており、エネタウン.jpで注文可能な、
「エコ住宅設備の設置」についてのリフォーム工事の内容を重点的に解説していきたいと思います。
まずは全体をさらっとお伝えしますと、こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい 子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、 高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等を支援することにより、 子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
2023年（令和5年度）に使用できる補助金。
正式名称は「こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算(第2号))」となります。
【予算額】
1,500億円
【補助対象】
| 子育て世帯 |
申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日出店※で18歳未満。すなわち平成16年（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
|---|---|
| 若年夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいづれかが39歳以下である世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
【契約制限】
契約日は問いませんが、着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
【対象工事の着手】
2022年11月8日以降
【交付申請期間】
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（最終締め切りは2023年12月31日）
【交付申請開始予定】
2023年3月下旬（予定）
【補助対象者】
下記①および②の両方を満たす方が対象
①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方
「こどもエコすまい支援事象者」とは、工事発注者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、
予め本事業に登録をした工事施工業者で、もちろん、エネタウン.jpも「こどもエコ住まい支援事業者」です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
②リフォームする住宅の所有者等であること
※買取再販事業者も対象となりますが、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する場合に限り対象費用を補助します。
【対象となるリフォーム工事の項目】
以下の①～⑧に該当するリフォーム工事を対象とします。
（注意）
Aの3つのうちいずれかの工事が必須。
BはAと同時に行う場合のみ対象
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
| A | ①開口部の断熱改修 | いずれか必須※1 | 補助額が合計5万円以上で補助対象※2 |
|---|---|---|---|
| ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 | |||
| ③エコ住宅設備の設置 | |||
| B | ④子育て対応改修 | Aと同時に行う場合のみ補助対象※1 | |
| ⑤防災性向上改修 | |||
| ⑥バリアフリー改修 | |||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | |||
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
【補助額】
対象工事ごとの補助額合計 対象工事一覧を確認する
【複数回行うリフォーム工事も対象】
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
【補助上限】
原則1戸あたり30万円を補助上限とする。 下記①②のリフォーム工事については上限を引き上げる。
①子育て世帯または若年夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
②工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
「既存住宅の購入」については、以下すべてを満たすものとする。
※買取再販事業者も対象となりますが、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する場合に限り対象費用を補助します。
| 子育て世帯 または若者夫婦世帯 | 既存住宅購入 | 1戸あたりの上限額 |
|---|---|---|
| 該当する | 該当する | 60万円 |
| 該当しない | 45万円 | |
|
該当しない （その他世帯） |
該当する（安心R住宅に限る） | 45万円 |
| 該当しない | 30万円 |
※法人/管理組合を含む
【注意点】
財産処分の制限
本補助事業の交付を受けた工事発注者は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、こどもエコすまい支援事業者が補助金の振込みを
受けた後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。
（住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合はこの限りではありません）
本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
対象製品の検索は住宅省エネ2023キャンペーンの総合サイトにて行なえます
【対象機器基準】
| 対象機器 | 基準 | ||
|---|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 強制循環式のもので、JIS A4112:2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること） | ||
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの以外 | JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」または JIS A5207:2019 またはJIS A5207:2022に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。 | |
| 掃除しやすい機能を有するもの |
上記の節水に関する基準に加え、（１）～（３）のいずれかを満たすトイレであること。
|
||
| 高断熱浴槽 | JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。 | ||
| 高効率給湯器 |
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。 | |
|
潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） |
急騰暖房器にあたっては、給湯部熱効率が94%以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7%以上であること。 | ||
|
潜熱回収型石油給湯機 （エコフィール） |
油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。石油給湯機の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3%以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6%以上であること。 | ||
|
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯機） |
熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102%以上であること。 | ||
| 節湯水栓 | JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。 | ||
| 蓄電池※2 | 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。 | ||
【対象工事の補助額】
設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
| エコ住宅設備の種類 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 27,000円/戸 | |
| 高断熱浴槽 | 27,000円/戸 | |
| 高効率給湯器 | 27,000円/戸 | |
| 蓄電池 | 64,000円/戸 | |
設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額とします。
| エコ住宅設備の種類 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの以外 | 19,000円/台 |
| 掃除しやすい機能を有するもの | 20,000円/台 | |
| 節湯水栓 | 5,000円/台 | |
ここまでご覧いただきましたように、基本的に「こどもエコすまい支援事業」に登録された販売店や工事店のサポートが必要になってきますので、
まずは検討段階でしっかりとパートナーとなる会社に相談いただくことが大事です。
エネタウン.jpでは、補助金のサポートもしておりますし、検討段階での蓄電池選びや、導入時期から逆算した申請予約もお任せください。
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エネタウン.jp は2人3脚サポート！
