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近年では、非常時への備えや平常時における電気代節約のために、家庭用蓄電池を導入する家庭も増えています。
家庭用蓄電池にはさまざまな種類があり、導入ケースによって享受できるメリットも異なります。
導入する際には、製品のタイプやメリット・デメリットを確認した上で適切なものを選びましょう。
当記事では、家庭用蓄電池の主な種類や導入するメリット・デメリットについて解説します。
主要メーカーや、導入に必要な費用・導入する際におすすめのサイトも併せて確認し、家庭用蓄電池についての知識を深めましょう。
「蓄電池」とは、
充電して何度も使用できる電池のこと
です。
一般的によく家庭で使用される単三乾電池などは、放電のみで充電ができない「一次電池」であり、バッテリー容量を使い切れば廃棄となります。
一方、放電後に充電して再び使用できる蓄電池は「二次電池」とも呼ばれています。
蓄電池の使い道は多岐にわたり、身近なところでは電気自動車やスマートフォン、ビデオカメラなどのバッテリーにも使用されています。
家庭や企業などで蓄電設備として活用されている蓄電池は、これらの製品に搭載されたものよりも大型かつ大容量なものです。
蓄電池には主に「家庭用」と「産業用」があります。
メーカーや製品によっても異なりますが、家庭用と産業用の主な違いは次の表のとおりです。
家庭用蓄電池 | 産業用蓄電池 | |
---|---|---|
容量 | 約1~15kWh | 約10~20kWh |
寿命 | 約10~15年 | 約10~15年 |
価格 | 150万~300万円程度 | 数百万~1,000万円以上 |
その他の特徴 |
・産業用と比較すると小型 ・太陽光発電との連携が可能 |
中小企業経営強化税制など、 税制優遇を受けることが可能 |
一般的な家庭に導入する場合は、
産業用蓄電池ではなく家庭用蓄電池を選ぶことが基本
となります。
家庭用蓄電池にもさまざまな種類があるため、各家庭に適した製品を選ぶようにしましょう。
蓄電システムは、「非系統連系」と「系統連系」の2種類に分類されます。市場では系統連系の蓄電池が主流です。
非系統連系の蓄電池を使用する場合、家の中に給電している間は電力会社から送られてくる電気を利用できません。
また、使用中は太陽光発電からの電気も家の中で使えず、売電のみが可能です。
つまり、 蓄電池からの給電と電力会社、太陽光発電の3系統を同時に使用できない点が非系統連系の特徴 となっています。
非系統連系の蓄電池では、停電時に太陽光発電から電気自動車に充電することができません。
また、家の中で使用する電気量が蓄電池の給電量を上回った場合、電力会社の系統に自動で切り替わります。
電力の供給元が自動で切り替わる際に、瞬間的な停電状態となってしまう点も非系統連系の特徴
です。
一方、
系統連系の蓄電池は3つの系統を同時に使用できます。
停電によって電力会社からの給電が止まった場合であっても、太陽光発電と蓄電池を連携させることが可能です。
家庭用蓄電池にはさまざまな種類があるため、それぞれの種類の特徴を知り、各家庭の環境に適した製品を選ぶことが大切です。
「構造」「設置方法」「接続方法」といった分類によって細かく種類分けされていることに注意しましょう。
家庭用蓄電池の主な分類 | |
---|---|
構造 |
・リチウムイオン蓄電池 ・鉛蓄電池 ・ニッケル水素電池 ・NAS電池 |
設置方法 |
・定置型蓄電池 ・移動可搬式蓄電池 |
接続方法 |
・特定負荷型蓄電池 ・全負荷型蓄電池 |
ここでは、家庭用蓄電池のそれぞれの種類について詳しく解説します。
種類と特徴を確認し、自宅に適した製品を検討する際の参考にしてください。
リチウムイオン蓄電池は、家庭用の蓄電池に主に使用されており、電気自動車やスマートフォンのバッテリーなどにも広く使用されています。
リチウムイオン電池は、他の蓄電池と比べると小型かつ大容量であることが最大のポイント
です。
急速充電や継ぎ足し充電にも適しており、残容量や充電状態を確認しやすいというメリットもあります。
比較的歴史の長い鉛蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池の製品価格は高い傾向があります。
しかし、現在では日常生活に広く使用されるようになったことから、現在では比較的安価でも入手可能です。
鉛蓄電池は、ガソリン車のバッテリーなど産業用として長く使用されてきた蓄電池であり、家庭用蓄電池としても10年以上使用されてきた実績のあるタイプの蓄電池です。
メリットとしては、
安定性が高く価格も安い
という点が挙げられます。
一方、リチウムイオン電池よりもサイクル数が比較的少なく寿命も短いというデメリットもあります。
リチウムイオン電池よりも大型で重量もあり、設置場所の選定が難しいことも欠点と言えるでしょう。
また、電池に使用している電解液は有害物質を含むため、不要になった際の処理が困難であることも留意しておきましょう。
ニッケル水素電池は、リチウムイオン電池が開発・普及されるまでの間、携帯電話などのモバイル機器のバッテリーとして広く使用されていた蓄電池です。
現在では、従来の単三乾電池の代わりに使用できる単三充電池や、ハイブリッド車のバッテリーなどに使用されています。
ニッケル水素電池は
過充電や過放電への耐性が高く、急速な充電・放電にも耐えられる
というメリットがあります。
一方、自然に放電していく現象(自己放電)が起こりやすい点や、寿命が6~7年程度とリチウムイオン電池よりも短い点はデメリットと言えるでしょう。
NAS電池とは、時間帯による電力需要の格差を解消する方法として、東京電力と日本ガイシ株式会社がナトリウム硫黄電池の原理をヒントに共同開発した蓄電池のことです。
NAS電池は容量が大きく、サイクル数にも制限がないため寿命が長いというメリットがあります。
充電・放電時における自己放電もなく、エネルギー効率が高い点も魅力の1つ
と言えるでしょう。
再生可能エネルギーの安定化に役立ち、節電対策や環境負荷の低減に貢献することも注目すべきポイントです。
一方で、NAS電池が作動する温度は約300℃と高温であり、常温では稼動しないというデメリットもあります。
ヒーターなどで熱を加える必要がある点に留意しましょう。
定置型蓄電池とは、特定のスペースに設置する据え置きタイプの蓄電池を指します。 屋内に設置するタイプと屋外に設置するタイプがありますが、一般的な家庭では屋外用の定置型がよく使用されています。
定置型蓄電池は、分電盤を介して太陽光発電と連携することができます。
この機能により、夜間料金で安く得た電気を蓄電池に充電して昼間に使用して、太陽光発電で得た電力をより多く売電にまわすことが可能となります。
蓄電池のみを導入する場合でも、太陽光発電と連携する場合でも、
結果として昼間の使用電力のコストを下げられる
でしょう。
また、日常的に定置型蓄電池へ充電しておけば、停電時などの非常時にも蓄電池から電力供給を受けられます。
初期費用は高めとなりますが、平常時にも非常時にも役立つ設備として活用できるでしょう。
スタンドアロン型蓄電池とは、スマートフォンや携帯電話のモバイルバッテリーや、介護用電動ベッドなどのバックアップ電源などに使用される小型の蓄電池を指します。
定置型のような設置・配線工事は必要なく、家庭用のコンセントから充電することが可能
です。
災害発生時の備えとして準備しておくと安心できるでしょう。
ただし、スタンドアロン型は容量が小さく、家庭全体の蓄電を担うことは難しいと考えられます。
平常時の節電対策や非常時における自宅避難生活を考えると、スタンドアロン型よりも定置型のほうが適していると言えるでしょう。
特定負荷型蓄電池とは、設置する際に分電盤の中から接続回路を選択するタイプの定置型蓄電池を指します。
停電発生時には蓄電池を接続した回路が通る部屋のみに電気を供給するため、
非常時にはどの部屋の電気を使用できるように設定するか事前によく検討することが重要
です。
また、特定負荷型の出力(放電)は100Vのみとなることが一般的です。
200Vの電源を使用するエアコンやオール電化は使用できない点に注意しましょう。
全負荷型蓄電池は定置型の一種であり、停電時でも家庭全体の電力をバックアップすることが可能な蓄電池を指します。
全負荷型蓄電池では、特定負荷型蓄電池のように設置時に回路選択をする必要はなく、停電時も平常時とほぼ同様に家庭内の電気を使えます。
200Vの電源を使用するエアコンやオール電化にも対応できるため、非常時も安心して電気を使用できる
でしょう。
家庭用蓄電池を導入することで得られるメリットの内容や大きさは、導入する人や家庭の状況によって大きく異なります。
導入する際には、導入ケース別のメリットを十分に確認しておくことが大切です。
ここでは、蓄電池を導入するメリットについて「蓄電池のみを導入するケース」「太陽光発電と蓄電池を連携するケース」の2つのケースに分けて解説します。
両方のケースにおけるメリットを確認し、自分の家庭状況に適した導入方法を選択しましょう。
家庭用蓄電池を太陽光発電と連携して活用するケースも多く見られますが、家庭の状況によっては蓄電池のみを設置する場合のメリットが大きいケースもあります。
ここでは、太陽光発電とは連携させず、家庭用蓄電池のみを導入するケースにおけるメリットを2つ確認しましょう。
蓄電池のみを導入した場合でも、平常時に電気を充電することで非常時の電源として使用できます。
電化製品の種類や使用時間によって蓄電池を利用できる期間も異なりますが、冷蔵庫やスマートフォンの充電、照明などの用途であれば1~3日ほど使用可能です。
導入コストを抑えながら、最低限のライフラインを確保することができる
でしょう。
一戸建て住宅において平常時とほぼ同様に電力を使用したい場合は、なるべく容量が大きな蓄電池を選ぶことをおすすめします。
全負荷型と特定負荷型では、全負荷型を選択するとよいでしょう。
月々の電気代を抑えられることも、蓄電池を導入するメリットの1つです。
時間帯によっては、電気代が高く設定されているケースもあります。
特にオール電化を導入している家庭であれば、電気の需要が高い昼間は高く設定され、夜間は安く設定されるプランを選ぶ人も一定数いるでしょう。
電気料金が安い時間帯に電気を蓄電池に充電し、 電気料金が高い時間帯に蓄電池に貯めた電気を使用することにより、月々の電気料金を抑えることが可能 となります。
ただし、一定時間帯の電気を安く購入するためには、電気の使用プランを見直す必要がある場合もあります。
夜間の電気料金が安くなる専用プランなど、ライフスタイルや蓄電池の能力に適したプランを選択しましょう。
家庭の状況や電気の使い方によっては、太陽光発電と家庭用蓄電池を連携して使用することもおすすめです。
特に、非常時にも長時間安心して電気を使用したい方や、電気自動車を所有している方は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで大きなメリットを享受できるでしょう。
ここでは、太陽光発電と家庭用蓄電池を連携する場合のメリットを5つ紹介します。
2つの設備を同時導入する方だけでなく、太陽光発電を利用中で卒FIT(固定買取期間終了)を迎える方にとっても大きなメリットがあるため、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電を利用するメリットとして、自家発電で得た電気を電力会社に高値で買い取ってもらえる制度(固定買取制度)が利用できることが挙げられます。
しかし、この制度は太陽光発電設備の設置から10年間という期間限定の措置であり、固定買取期間が終わると売電価格は大幅に低下してしまいます。
固定買取期間終了(卒FIT)後は、売電価格の見直しを行って電力会社と再契約する方法もありますが、売電単価はそれほど高くならないケースがほとんどです。
設置スペースや費用などの条件面が合えば、
卒FIT後は蓄電池を導入し、自家消費型太陽光発電として活用する
ことをおすすめします。
自家消費型太陽光発電とは、昼間に太陽光発電で得た電気の一部を蓄電池に貯めておき、太陽光発電ができない夜間に蓄電池の電力を使用する方法です。
電力会社からの買電量をへらすことができるため、結果としてさらなる電気代の節約につながるでしょう。
蓄電池と太陽光発電を連携することにより、「 ダブル発電 」が可能となることもメリットの1つです。
ダブル発電とは、「太陽光発電システムと蓄電システムの同時併用」を指します。
電気料金が安い時間帯の電気を電気料金の高い時間帯に使用できるだけでなく、太陽光発電で得た電気をより多く売電にまわせるため、
経済的に大きなメリットが得られる
でしょう。
ただし、FITを取得した年度によっても、ダブル発電をすることで売電価格を下げられる可能性があります。
また、これから太陽光発電を導入する人は、ダブル発電をしても売電価格に差はないことに注意してください。
蓄電池のみを導入した場合でも、非常時における電気の使用は可能です。
停電した際も生活に必要な電化製品を1〜3日間程度動かすことができれば問題ないという方は、蓄電池のみの導入でも差し支えないでしょう。
しかし、
非常時においても最低限の電気利用をなるべく長時間・長期間続けたい方は、太陽光発電と蓄電池との連携がおすすめ
です。
電気料金の高い時間帯は太陽光電池から得た電気を消費しながら蓄電池に電気を貯め、電気料金の安い時間帯は蓄電池から電気を得るといったサイクルを作れるため、非常時でも安心して電気を利用できるでしょう。
太陽光発電で得た電気を家庭で使用するためには、
「パワーコンディショナ(パワコン)」という機械が必要
です。
しかし、パワコンの寿命は10〜15年程度であるため、太陽光発電設備の設置から10年以上経過すると、交換・修理の検討が必要となるケースも増えてきます。
蓄電池の導入と併せてパワコンの交換や修理を検討する場合は、
太陽光と蓄電池の両方のパワコンの機能も備えた「ハイブリッド型蓄電池」の導入がおすすめ
です。
古くなったパワコンを交換・修理する代わりにハイブリッド型蓄電池を導入すれば、古いパワコンは破棄でき、新たなパワコンに入れ替えられます。
電気自動車を所有している方・今後購入する予定の方は、太陽光発電とともに 「トライブリッド」タイプの蓄電池 を導入することもおすすめです。
トライブリッドタイプの蓄電池は、太陽光発電で得た電気で蓄電池を充電し、帰宅後など電気自動車が自宅にあるタイミングで蓄電池から車に電気を送ることができます。
電気自動車を動かすために必要なエネルギーの大部分を太陽光発電で賄うことができるため、
環境負荷の低減や電気自動車の維持費抑制にもつながる
でしょう。
家庭用蓄電池を導入することで得られるメリットは多岐にわたります。
一方で、導入することで生じるデメリットもいくつか存在することに注意が必要です。
ここでは、導入したな場合のデメリットを3つ紹介します。
メリット・デメリットの両方をふまえた上で導入を検討しましょう。
最近では比較的安い製品も販売されていますが、家庭用蓄電池の導入には高額な費用がかかることが一般的です。
導入費用はメーカーや製品・機種によっても異なりますが、一般的な家庭用蓄電池の場合は150万円前後と言われています。
さらに高スペックの蓄電池では、
導入費用が300万円を超えるケースもある
ことに留意しましょう。
今後、本体価格や導入費用が大幅に低下する可能性は低いと言われています。
蓄電池の導入を考えている方は、補助金制度を活用できるうちに設置を検討してみましょう。
定置型の家庭用蓄電池はエアコンの室外機よりも大型である場合が多く、設置スペースを大きくとる必要があることも、蓄電池を導入するデメリットの1つと言えます。
目安としては
冷蔵庫1台分程度のスペース
が必要であることに注意しましょう。
また、家庭用蓄電池は少なくとも10年は使用可能である製品がほとんどです。
蓄電池を使用している期間は設置場所を変更できないため、将来的にも邪魔にならないような場所に設置できるよう、設置場所について事前によく検討しておきましょう。
家庭用蓄電池は充電して繰り返し使用できますが、充電と放電を繰り返すことによって少しずつ劣化するため、永久に使用できるものではないことに注意が必要です。
一般的に、
家庭用蓄電池(リチウムイオン電池)の寿命は10~15年程度とされており、各メーカーの保証期間も概ね10~15年
となっています。
しかし、厳密に言うと蓄電池の寿命は使用年数では一概に決まらず、充電サイクルの回数が大きく関係してきます。
耐用サイクルはメーカー・製品によって異なるため、蓄電池を選ぶ際にはサイクル数(寿命)も意識した上で検討を進めましょう。
定置型の家庭用蓄電池を導入する場合、
蓄電池本体の購入費用とともに設置・電気工事費用が必要
となります。
導入にかかる費用は決して安くはないため、費用相場を事前に確認しておくことが大切です。
容量別の導入費用目安 | ||
---|---|---|
蓄電池の容量 |
費用相場 (蓄電池の本体価格) |
工事費用 (電気工事を含む) |
4〜7kWh | 約100万〜175万円(税込) | 約20万〜45万円 |
8〜11kWh | 約175万〜245万円(税込) | |
12〜16kWh | 約240万〜310万円(税込) |
なるべくコストを抑えて家庭用蓄電池を導入するためには、次の3つの選択肢を意識して導入の検討を進めることが大切です。
(1)容量の少ない蓄電池を選ぶ
(2)設置工事費用の安い業者を選ぶ
(3)国や自治体からの補助金を活用する
ここでは、(3)の補助金について詳しく解説します。
利用可能な補助金制度を活用し、予算内でなるべく「高性能」かつ「工事内容・費用ともに納得できる業者」を選んだ上でお得に家庭用蓄電池を導入しましょう。
家庭用蓄電池を導入する場合、
国や各自治体からの補助金制度によって補助金を受けられる
ケースもあります。
ただし、補助金制度には一定の条件が設けられているため、事前に条件を確認しておくことが重要です。
ここでは、2021年度における一部の補助金情報を紹介します。
DR補助金は、電力需要のピーク抑制や再生可能エネルギーの導入促進に貢献する蓄電池を対象とした補助金です。
蓄電池の定格容量によって交付率が異なります。
主な条件 |
システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。 ●2023年度目標価格(設備費+工事費・据付費、税抜)14.1万円/kWh(蓄電容量) ●いずれも(蓄電池に係る)設備費・工事費の1/3以内であること。 ●SIIで事前に登録された機器であること。 蓄電システム登録済み製品一覧 ●「アグリ型」「小売型」いずれかのパターンから選択し申請すること。 |
---|---|
補助金額 |
初期実効容量×3.7万円+条件(蓄電システム評価)により増額 最大60万円 ※算出された補助金額の上限額と、購入価格(設備費+工事費・据付費の税抜金額合計)1/3の額を比較し、低い方の額が補助金額となります。 |
蓄電システム評価の条件 |
蓄電池
JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること(カタログやHPに表示も可) (家庭用増額:0.2万円/kWh初期実効容量) 類焼性 【蓄電池の類焼性について】※ に記載の推奨項目を満たしている (家庭用増額:0.6万円/kWh 初期実効容量) レジリエンス 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス 確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合 ・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能 な体制が整えられている ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品(電池 セル等)を迅速に供給できる拠点が整えられ ている (家庭用増額:0.1万円/kWh 初期実効容量) 廃棄物処理法上の広域認定の取得 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス 確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売 等の事業を行う者が、 廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している (家庭用増額:0.1万円/kWh 初期実効容量) |
申請開始日 | 2024年4月10日(水)~2024年12月6日(金)(予算額に達し次第受付終了) |
東京都では、蓄電池を導入する際に活用できる独自の補助金制度を利用できます。
主な条件 |
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。 参考:https://zehweb.jp/registration/battery/ (4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 |
---|---|
補助金額 | □蓄電池システム ●太陽光発電システムがある場合 以下のうちいずれか小さい額(※) (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (C)助成対象経費の3/4の額 ●上記以外 以下のうちいずれか小さい額 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (c)120万円 (d)助成対象経費の3/4の額 (※)最大1,500万円 ●デマンドレスポンス実証に参加する場合 上記助成額に10万円の加算 ※購入金額を超える場合を除く □エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器 ●デマンドレスポンス実証に参加(必須) 助成対象経費の1/2の額(最大10万円/戸) □リフォーム瑕疵保険等 7,000円/契約 |
申請開始日 | 2024年5月31日開始 |
交付申請兼実績報告 |
●蓄電池システム・リフォーム瑕疵保険等 令和6年6月28日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで ●エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器 令和6年6月28日から令和8年12月22日(17時公社必着)まで |
子育てエコホーム支援事業 とは、政府が実施する「住宅省エネ2024キャンペーン」の一つです。
「住宅省エネ2024キャンペーン」とは
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するために、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化支援強化策の総称です。
対象者 |
エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方 または、リフォームする住宅の所有者等であること |
---|---|
蓄電池の条件 | 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。 |
補助金額 | 64,000円/戸 |
申請開始日 | 2024年4月2日~2024年12月31日まで(予算額に達し次第受付終了) |
DERとは、家庭などに設置した太陽光発電や蓄電池、電気自動車などによって発電・蓄電された電気をエネルギー管理サービスが効率的に運用管理するシステムのことです。
DER補助金は、DER運用における実証実験の参加者に対して、蓄電池などの製品を購入・設置するための費用の一部を補助する制度となっています。
主な条件 |
以下の2点を満たす家庭用蓄電池を新たに導入する方 (1)目標価格(設備費+工事費)が1kWhにつき16.5万円以下 (2)SIIに事前登録されている機器である ※最終的に太陽光発電・蓄電池・HEMSの3点を揃える |
---|---|
補助金額 |
蓄電池
初期実効容量1kWhにつき4万円 ※TPOモデルの場合は初期実効容量1kWhにつき5.5万円 (上限…設備費・工事費の3分の1) HEMS 10万円 (上限…設備費・工事費の2分の1) |
申請開始日 | 2021年6月初め |
連系期限 | 2021年12月24日 |
実証事業の時期 | 2022年1月~2024年 |
実績報告の期限 | 2022年2月10日 |
このように、家庭用蓄電池を導入する際にはさまざま補助金制度を活用できる可能性があります。
ただし補助金制度は、受付期間内であっても予算に応じて受付が終了したり、導入予定の年度から制度がなくなったりするケースも少なくありません。
補助金制度を活用するタイミングが読めない場合もあることに注意しましょう。
家庭用蓄電池を導入する場合の選択肢には、「購入する」以外にも「レンタル・リースを活用する」といった方法があります。
「購入」「レンタル・リース」のどちらもメリット・デメリットがあるため、家庭の状況に合わせて適切な方法を選択しましょう。
購入 | レンタル・リース | |
---|---|---|
メリット |
・機器の容量や性能を自由に選択できる ・長期間継続利用することで割安となる ・国や各自治体の補助金制度などが利用できる |
・初期費用を抑えられる ・機器の維持費や廃棄費用が不要 |
デメリット | ・初期費用や維持費がかかる |
・レンタル・リース期間が10~15年程度に固定されており、中途解約ができない ・機器のメーカーや機種・容量を選べない ・レンタル・リースを行っている業者が少ない |
家庭用蓄電池を購入する場合、約150万~300万円の初期費用がかかるほか、メンテナンス費用も必要となります。
一方で、ライフスタイルや予算などの条件に合わせて機器を選定できるといったメリットもあります。
導入時に補助金制度を活用できたり、長期間使用することで割安に使えたりするなど、コストを抑える工夫を行うことも可能です。
一方、レンタル・リースの場合は初期費用や維持費が必要ないというメリットがあります。
しかし、「中途解約ができない」「機器や業者の選択肢が少なく自由度が低い」といったデメリットもあります。
総合的に考えると、購入にかかる初期費用のローンが通らない方であれば、レンタル・リースといった方法もおすすめです。
しかし、
レンタル・リースはデメリットの方が大きいため、初期費用のローンが通る方や初期費用を一括で用意できる方は、購入する方向で検討を進めるとよい
でしょう。
家庭用蓄電池を製造・販売しているメーカーは複数あるため、どのメーカーを選ぶとよいか迷っている方もいるでしょう。
ここでは主要メーカーのうち、特に人気のある3つのメーカーについて紹介します。
大手家電メーカーとしても有名なパナソニックは、太陽光発電・家庭用蓄電池分野にも力を入れています。
パナソニックの蓄電池は、長寿命かつ蓄電能力の高い製品が多いことが特徴です。
代表的な「創蓄連携システム」は、太陽光発電と蓄電池を同時に制御できるハイブリッド型パワコンがセットとなった蓄電システムであり、短時間で効率的に充電することができます。
一つひとつの製品に豊富な機能が備わっており、ライフスタイルに合った蓄電池の使い方を実践することもできるでしょう。
機種名 | 容量 | 特徴 |
---|---|---|
創蓄連携システムS+ | 5.6kWh | 特定負荷型 |
7.0kWh | 全負荷型 |
太陽光発電でも有名なメーカーであるシャープは、蓄電池においても国内トップクラスのシェアを誇っています。
ハイブリッド型で効率的な電気の使い方ができるだけでなく、HEMSを導入することでクラウド連携も可能となります。
天候や生活パターンといった情報を活用した蓄電コントロールができる点もメリットと言えるでしょう。
機種名 | 容量 | 特徴 |
---|---|---|
クラウド蓄電池システム+ | 6.5kWh | 全負荷型 |
8.4kWh | 特定負荷型 |
ニチコンは、家庭用蓄電池の国内累計販売台数が国内トップクラスのメーカーです。
ニチコンの蓄電池には、容量が大きく急な停電にも強いという特徴があります。
ライフスタイルに応じて2つの蓄電モードを選択できるため、効率よく電気を使用することが可能です。
また、V2Hと蓄電池を同時に動作し、家に供給できる部分も大きな特徴と言えます。
電気自動車を所有している人は、導入を検討してみましょう。
機種名 | 容量 | 特徴 |
---|---|---|
ESS-U2M1(生産終了) | 11.1kWh | 特定負荷型 |
ESS-U2MS | 11.1kWh | 特定負荷型 |
ESS-H2L1 | 12.0kWh | 全負荷型 |
家庭用蓄電池を導入する際には、各家庭に適した性能・容量の製品を選ぶことも大切ですが、
購入・設置・サポートに関わる業者を適切に選定することも重要
です。
家庭用蓄電池をより低価格かつ安心して導入したい方には、お客様にとって最適なプランを提供するサイト「エネタウン」の利用がおすすめです。
エネタウンは、導入検討から設置後のアフターフォローまでを丸ごとサポートしています。
Webや電話でやりとりが完結するため余計な時間・手間がかからず、導入にかかる費用を安く抑えられます。
設置工事を行う業者もエネタウンが厳選しているため、設置後も安心して蓄電池を利用できるでしょう。
また、状況や条件からお客様に適したプランを提案するなど、
導入から設置・運用までの丁寧なサポート体制
も整っています。
初期費用をなるべく抑えつつ、安心して蓄電池を導入したい方は、ぜひ「エネタウン」のご利用をご検討ください。
家庭用蓄電池は充電によって電力を貯めておける設備であり、平常時の節約・環境負荷低減や非常時の備えといった目的で導入する方も増えています。
導入する際には、太陽光発電との連携も含めてメリット・デメリットを考慮し、各家庭に適した導入方法やメーカー・機種を選択しましょう。
導入する際には、設置からアフターフォローまでを丸ごとサポートする「エネタウン」の利用がおすすめです。
費用を抑えつつ、蓄電池を安心して設置・運用したい方は、ぜひエネタウンの活用をご検討ください。
「お客様にピッタリの蓄電池をご提案する」ことをモットーに、エネタウン.jpを運営しています。
蓄電池やV2Hをご検討の方とのやり取りだけではなく、エネルギーに関する記事の執筆や監修を通して、卒FIT後の太陽光発電について皆様のお役に立てるよう、日々業務に取り組んでいます。
特に難しい「補助金についての解説」は、わかりやすくを念頭に、伝える努力をしております。 エネルギーの事ならいつでもお気軽にご相談ください!