最終更新日:2022年4月5日

【2022年度(令和4年度)】V2Hに関する補助金まとめ

V2Hを導入するにあたってはV2H機器の購入費や工事費がかかります。
V2H導入の費用を抑えるために活用すべきものが、国や都道府県の補助金制度です。

V2Hに関する補助金は、2021年度(令和3年度)にも実施されました。
2022年度(令和4年度)の補助金制度はより充実した内容となる見込みです。

当記事では、2021年度(令和3年度)に実施されたV2Hに関する補助金と、2022年度(令和4年度)に実施見込みがある補助金制度を詳しく紹介します。

1. 2022年度の電気自動車(EV)補助金予算は増額される見込み

2022年度の電気自動車(EV)補助金予算は増額される見込み

経済産業省によると、 2022年度(令和4年度)における電気自動車(EV)補助金の予算案額は約335億円 です。
2021年度(令和3年度)の同予算額は約155億円であったため、2022年度(令和4年度)の補助金予算は前年の2倍以上に増額されると見込まれます。

さらに、2021年11月26日に閣議決定した令和3年度補正予算案では、 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金に約375億円の予算案額が組まれました。
2021年度(令和3年度)の補助金予算増額に続き、2022年度(令和4年度)もV2Hに関する補助金は充実することが期待できます。

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2. 2021年度(令和3年度)に実施されたV2Hに関する補助金一覧

2021年度(令和3年度)には、V2Hに関するさまざまな補助金制度が実施されました。
国による補助金制度はもちろん、都道府県も補助金制度を実施しており、市町村が独自に実施した補助金制度も少なくありません。

以下では、2021年度(令和3年度)に実施された国による4つの補助金制度と、都道府県が実施した補助金制度の例を解説します。

2-1. CEV補助金

CEV補助金は、 クリーンエネルギー自動車や関連する設備の導入促進を目的として、導入費用に対して一定額の補助金を交付する制度 です。

CEV補助金の対象は車両・外部給電器・V2H充放電設備の3つに分かれています。

対象車両・設備 補助上限額 備考
車両 電気自動車(EV) 40万円 ・個人、法人等ともに申請可能
プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV) 20万円
燃料電池自動車(FCV) 225万円
クリーンディーゼル自動車 15万円
側車付二輪自動車
第一種原動機付自転車
6万円
第二種原動機付自転車 12万円
超小型モビリティ 一般使用:20万円
レンタカー:30万円
ミニカー 一般使用:20万円
カーシェアリング:30万円
外部給電器 設備費 50万円 ・法人等のみ申請可能
V2H充放電設備 設備費 75万円 ・法人等のみ申請可能
工事費 95万円

2-2. DP補助金

DP補助金は、 電力市場の安定等を目的とした実証実験(DP提供事業)の参加者に対して、一定額の補助金を交付する制度 です。
利用する電力会社等を変更する必要はあるものの、個人でもV2H導入の補助金を利用できます。

家計も環境も嬉しい「DP補助金」
交付条件 ・EV、PHV・PHEVのいずれかを所有している
・電力メニューを専用のDPメニューに切り替える
・アプリやメール等で割引通知等の連絡が受け取れる状態にある
・充電行動のデータ収集を承諾する
・実験終了後のアンケートに回答できる
対象機器 公募要領で定められているV2H充放電設備(DP提供事業に参加するため、新たに導入する場合に限る)
補助金 内訳 補助上限額
実証協力金 6万円
V2H充放電設備の購入費 75万円(補助率1/2以内)
V2H充放電設備の工事費 個人の場合 40万円
法人の場合 95万円

2-3. 災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

当補助金は、 電気自動車等の導入拡大と充放電設備・外部給電器の普及促進を目的として、対象者に補助金を交付する制度 です。
電気自動車等の購入費の一部と、充放電設備・外部給電器の設備費・工事費の一部が補助対象となります。

補助対象者 個人(法人は対象外)
交付条件 ・「EV、PHV・PHEV、FCVのいずれか」と「充放電設備、外部給電器」を同時に購入する
・規定のモニタリング調査事業への協力ができる
・地域の災害時等において可能な範囲での協力ができる
補助金 対象車両・設備 補助上限額
EV 60万円
PHV・PHEV 30万円
FCV 250万円
充放電設備の設備費 75万円(補助率1/2)
充放電設備の工事費 40万円
外部給電器の設備費 50万円(補助率1/3)

2-4. 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業

当事業は、 電気自動車・燃料電池自動車等の導入・普及支援を目的とした事業 です。
「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」と内容は似ているものの、補助対象者の枠が法人等にも開かれています。

補助対象者 個人、民間事業者(中小企業)、地方公共団体等
交付条件 ・家庭や事業所等における再エネ100%電力調達ができる
・車両や設備の活用状況等モニター制度に参画・協力ができる
・地域の災害時等において可能な範囲での協力ができる(充放電設備・外部給電器の補助金制度を利用する場合)
補助金 対象車両・設備 補助上限額
EV 80万円
PHV・PHEV 40万円
FCV 250万円
充放電設備の設備費 75万円(補助率1/2)
充放電設備の工事費 個人の場合 40万円
法人等の場合 95万円
外部給電器の設備費 50万円(補助率1/3)
V2H補助金について徹底解説

2-5. 電気自動車等の普及促進事業(V2H)※東京都

電気自動車等の普及促進事業(V2H)は、東京都が実施したV2Hに関する助成金制度 です。
V2Hの普及促進を目的として、V2H機器の購入にかかる費用の一部を助成します。

助成対象者 (1)住民票の住所が都内にある個人
(2)リース事業者であり、(1)と契約している
対象機器 助成対象機器一覧に掲載されているV2H機器
助成条件 ・新品のV2H機器を購入、またはリースする
・都内の戸建て住宅にV2H機器を設置する
・設置(保証書の保証開始日)から1年以内である
・V2H機器を設置する住宅に太陽光発電設備を導入する、または既に導入されている 等
助成上限額 30万円(購入費の1/2)
東京都V2H補助金「電気自動車等普及促進事業」
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3. 2022年度(令和4年度)に実施される補助金制度は?

2022年度(令和4年度)に実施される補助金制度は?

2022年度(令和4年度)のV2Hに関する補助金制度としては、まず下記の2つは実施が確定しています。

 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金は、 クリーンエネルギー自動車の購入費や、充電・水素充てんインフラの整備にかかる費用を補助する制度 です。

当制度では、車両が下記条件のどちらかに該当する場合に、車両の補助上限額が変わります。

・車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある
・外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる

なお、下記の表で紹介する内容はあくまで暫定的な目安です。

対象車両・設備 補助上限額(括弧内は条件に該当する場合) 備考
車両 電気自動車(軽自動車を除く) 60万円(80万円) ・個人、法人、地方公共団体等が申請可能
軽電気自動車 40万円(50万円)
プラグインハイブリッド自動車 40万円(50万円)
燃料電池自動車 225万円(250万円)
超小型モビリティ 個人:定額20万円(30万円)
サービスユース:定額30万円(40万円)
充電インフラ 経路充電 設備費 定額 ・法人等のみ申請可能
・詳細な上限額等は未定
工事費 定額
目的地充電 設備費 1/2
工事費 定額
基礎充電 設備費 1/2
工事費 定額
水素充てん
インフラ
設備事業 - ・法人等のみ申請可能
・上限額等は未定
活動事業 -

 DER補助金・DP補助金

DER補助金・DP補助金は、 SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が進めているDER実証事業の参加者に対して、一定額の補助金を交付する制度 です。
DER実証事業には大きく分けて「DER」「DP」「再エネアグリゲーション」の3つがあります。

DERの場合、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の購入が必要ですが、DPの場合、HEMSはアグリゲーター側の用意となります。

令和3年度の国の蓄電池補助金「DER」ってなに?

また、DERは電力会社変更の必要がない一方で、DPは変更が必要です。
このように、同じ実証事業の中でも制度によって要件は大きく異なることに注意してください。

DER実証事業の実施予定期間は2021年度(令和3年度)~2023年度(令和5年度)であり、2022年度(令和4年度)の実施は確定です。

上記以外にも、2021年に実施された補助金制度が、2022年度に引き続き実施される可能性は十分にあります。
しかし、 制度の名称が変わったり、交付条件や補助上限額が大きく変わったりする可能性もあることに注意してください。

補助金制度は予算額に達すると申請期間内であっても終了するため、逐一チェックすべきです。
引き続きV2Hに関する補助金の新しい情報を調査し、情報が確定された後に最新情報をお伝えします。

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まとめ

2022年度(令和4年度)の電気自動車(EV)補助金予算は約335億円であり、EVに関する補助が拡大されましたが、V2Hに関する個人の項目はなく、同時購入の補助金はないだろうと予想されています。(法人は引き続きあり)
2021年度(令和3年度)にもCEV補助金・DP補助金など、多くのV2Hに関する補助金が実施されました。

2022年度(令和4年度)に実施が確定している補助金制度は、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」「DER補助金」「DP補助金」の3つです。
ライフスタイルに合わせて、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金、DER補助金、DP補助金を活用しましょう。

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監修

エネワールド株式会社 お客様サポート部 岸上朋子
エネワールド株式会社 お客様サポート部
岸上朋子

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