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2023年度東京都のV2Hの補助金について

電気自動車等 の普及促進事業
(災害にも強く 健康にも資する断熱・ 太陽光住宅普及 拡大事業)

東京都は、 家庭における 太陽光発電による 電気の自家消費の増大 及び非常時の エネルギー自立性の 向上を目的として、
太陽光発電システム及び 蓄電池システム・V2Hシステムの設置 にかかる費用に対して 助成を行っています。

本記事では、 全体の補助金概要を ベースに 2023年度(令和5年度)に 使用される 方向けに、
拡充された後の 内容を しっかりと 解説して いきたいと思います。

1. はじめに

2023年度(令和5年度)に使用できる東京都の蓄電池補助金は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の中の一つで、家庭におけるV2H導入促進事業以外にも以下の4つの事業があります。

  • 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドアへの改修)
  • 家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池補助金)
  • 熱と電気の有効利用促進事業(太陽熱・地中熱利用システムの設置※エコキュート含む)
  • 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業(賃貸住宅向け断熱改修の設置)

特に注意すべき点として、 太陽光設備については単体では補助が下りません。
設置をご検討の方は他の事業と一緒にご相談下さい。
また、ほかの事業の機器を設置済みの場合には太陽光単体でも受けられる可能性がありますので、合わせてエネタウン.jpまでお問合せください!

2. 電気自動車等の普及促進事業

電気自動車等の普及促進事業

337億円+72億円(令和4年度分)
※家庭における蓄電池導入促進事業を含む5件の補助金の総合事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及事業」の総額です。

東京都地球温暖化防止活動推進センター(通称クール・ネット東京)

国の補助金と併用可能
※東京都の財源から出る同種の補助金との併用は不可

助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

  1. 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。
    ※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれ事業用に使用されていないことが確認できる必要があります。「居宅」のみ、「居宅・車庫」は助成対象です。一方、「共同住宅」「集合住宅」「店舗」「事務所」などは助成対象外です。
  2. 令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
  3. 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
  4. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  5. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
  6. 基本的には交付決定後に契約するものが助成対象ですが、以下について了承する場合に限り、交付決定前に契約するものも助成対象となります。
    ・交付申請に不備がある等、要綱で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となります。
※助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。 以下に該当する場合は令和4年9月30日までに助成金交付申請を行ったものについては助成対象とします。
  • 令和4年8月31日までに契約締結したもの(令和3年度以前に契約したものでも問題ありません)
  • 令和4年4月1日から同年8月31日までに工事をして助成対象機器を設置したもの
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

本事業は、令和6年度まで実施しますが、助成金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。
令和5年度の申請受付開始時期は5月中旬以降を予定しているとのことですので、受付再開日がわかり次第追記します。
なお、令和5年4月1日から申請受付開始までに工事完了、契約締結された事業についても助成対象となる予定です。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了となる点に、注意してください。

助成対象経費 助成率 その他
本体購入費
+
設置工事費
1/2 ・上限:50万円
☐助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とします。
・千円未満は切り捨てします。
助成金シミュレーション例 (国補助金なし)
【本体費用+工事費合わせて110万円の場合】 ※税抜き
110万円×1/2=55万円(助成対象経費)
上限が 50万円になるため、 東京都の補助額は となります。
助成金シミュレーション例(国補助金あり)

110万円×1/2-50万円=5万円(助成対象経費)
上限が 50万円になるため、 東京都の補助額は となります。

助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する/しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。
以下のクール・ネット東京HPからダウンロードの上、ご使用ください。
※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。

※シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者等の条件により、本試算結果とは異なるため注意が必要です。

実績報告時に以下条件を揃えている必要があります。
※交付申請時には不要ですが、増額申請予定としてご申請ください。

●太陽光発電システム

  • 発電出力が50kW未満であること。
  • 設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に登録された使用の本拠の位置にあること。
  • 当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電システムを設置する戸建住宅で使用する者であること。

●EVもしくはPHV

  • 自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であることを示す記載があること。

●V2H

  • 助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に登録された使用の本拠の位置に設置されること。
助成対象経費 助成率 その他
本体購入費
+
設置工事費
10/10 〇上限:100万円
☐助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額とします。
〇千円未満は切り捨てします。
助成金シミュレーション例 (国補助金なし)
【本体費用+工事費合わせて110万円の場合】 ※税抜き
110万円×10/10=110万円(助成対象経費)
上限が 100万円になるため、 東京都の補助額は となります。
助成金シミュレーション例 (国補助金あり)

110万円×10/10-50万円=60万円(助成対象経費)
上限が 100万円になるため、 東京都の補助額は となります。

太陽光発電システム設置に係る助成金交付申請は、①もしくは②の場合に申請可能です。

  • ① V2Hと同時設置する
  • ②(9月8日から受付開始)すでにV2Hが設置されている

②については、
設置されているV2Hが要件を満たしている場合に、太陽光発電システム単独で交付申請が可能です。
要件を確認いただき
確認書類をご用意のうえ、太陽光発電システムの助成金交付申請書に併せてご提出ください。
提出先は「申請方法」に記載の住所もしくはメールアドレスです。
提出書類等の詳細は以下をご確認ください。

〈設置済みV2H要件〉

  • 東京都内の戸建住宅に設置されていること
  • 設置された日の属する年度の翌年度から起算して法定耐用年数(6年間)を超えていないこと
    →平成28(2016)年度以降にV2Hが設置されている必要があります。
  • 設置した日の属する年度に、CEV補助金の対象機器一覧に掲載されていること
    →過去の補助対象機器一覧は こちら で確認できます。
助成対象機器 上限額
太陽光 発電 システム 新築 住宅 【3kW以下の場合】 12万円/kW (上限36万円)
【3kWを超える場合】 10万円/kW (50kW未満)
ただし、 3kWを超え 3.6kW未満 の場合  一律36万円
既存 住宅 【3kW以下の場合】 15万円/kW (上限45万円)
【3kWを超える場合】 12万円/kW (50kW未満)
ただし、 3kWを超え 3.75kW未満 の場合  一律45万円

3.申請方法

Web申請フォームによる電子申請

紙書類による郵送申請

どちらの申請でも可能ですが、
エネタウン.jpでは申請した翌日がセンターの受領日になる、電子申請をおススメしています。
郵送の場合は、追跡可能な郵送方法にしてくださいね!

おわりに

補助金は運やくじではない ので、基本的に必要な書類をきっちりとそろえれば、ほとんど 落ちることはありません。
後は申請時に申請した内容でしっかりと工事し、正しく報告することでもらえます。
ただし予算枠があるので、早い者勝ちですし、補助金が入ってくるのは かなり後になる という事を把握しておく必要があります。
その間は建て替えが発生するためです。

そういったことも踏まえて、まずは検討段階で しっかりとパートナーとなる会社に相談 いただくことが大事です。
エネタウン.jpでは、補助金のサポートはもちろん検討段階でのV2H選び、申請や実績報告のサポートも承っています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

蓄電池、V2Hの価格が知りたい方はフリーダイヤルからお問い合わせ下さい

0120-121-272

受付時間 10:00~18:00(土日祝除く)

エネタウン.jp は2人3脚サポート!

  • 問い合わせ時点で該当地域に補助金があるか確認
  • お客様の条件が対象概要に当てはまるか確認
  • 蓄電池補助金交付までのスケジュール作成
  • 書類の書き方から必要書類の確認
  • 申込申請、工事完了報告、交付申請お手伝い
  • アフターフォロー