DR対応蓄電池補助金は、ディマンドレスポンス(DR)実証実験に参加することが要件となっている蓄電池補助金です。
60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)+蓄電システム評価による補助増額
補助上限額は60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)となっており、ここに”蓄電システム評価”による補助増額が加算された金額が最終的な補助額となります。
“蓄電システム評価”は、経済産業省が作った評価基準で、これを達している項目に応じてそれぞれ増額される可能性があります。
2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)
-
日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個人であること。
-
補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
-
以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
-
導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者であること。
-
小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入※している者であること。
DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで(以下「DR対応期間」という。) 継続すること。
※ 原則、事前に加入していることを必須とするが、SIIに申請前に相談することで補助事業完了日までに加入する対応を認める場合がある。
-
補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。
※但し、小売型における業務産業用蓄電システムの申請者を除く。
-
申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認(proost)を使用することに同意できる者であること。
家庭用蓄電システムの設置に係る費用
-
設備費: SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
-
工事費: 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
実証実験への参加タイプとして、「アグリ型」、「小売型」を選択するのが今年度DR補助金の特徴。それぞれの内容について確認していきましょう。
例年のDR補助金を当てはめるとしたら「アグリ型」となります。
「アグリ型」は蓄電池アグリゲーターを通してDR実証実験を行うパターン。このタイプに参加するためには実証実験用のIoT機器(HEMS)を同時に導入する必要があります。
ご希望の蓄電池の機種によって蓄電池アグリゲーターやIoT機器が変わるということ、実証実験参加後しばらくIoT機器や蓄電池を取り外すことができないということが注意点です。
今年から新しく始まったのが「小売型」という新しい実証実験のタイプ。この実証実験は、小売電気事業者(新電力会社等)を通してDR実証実験を行うパターンで、予め小売電気事業者が提供しているDRメニューに加入している必要があります。
DRメニューには電気料金型DR、インセンティブ型DRの2種類があり、各小売事業者が用意しているメニューで契約する必要があります。
導入予定の蓄電池容量が多ければ多いほど補助金額が大きくなる反面、実証実験タイプが様々で少し分かりづらい補助金にもなっています。
IoT機器を導入しなければ参加できない・決められたDRメニューにて予め契約しておかなければならないといった制約もありますし、蓄電池によっては他の補助金を使用した方がいい場合や、販売店が登録していないとDR補助金を受けることもできません。
この辺りもご相談の販売店にしっかり確認しましょう!