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2024年度国の蓄電池補助金まとめトップ画像
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【2024年最新】国の蓄電池補助金一覧

2050年までにカーボンニュートラルを実現させるための一環として太陽光などの再生可能エネルギーによる発電が奨励されていますが、発電・蓄電設備の設置費用は決して安くありません。
国は家庭用発電・蓄電池設備の設置を促すために各種補助金制度を設けています。

当記事では、令和6年度に使うことのできる国の蓄電池導入補助金について解説していきますので、ぜひご参考ください!

1. 国の蓄電池補助金について

令和6年度国の蓄電池補助金は環境省から「DR対応蓄電池」、国土交通省から「子育てエコホーム支援事業」、経済産業省から「ZEH支援事業」が出ており、3種類の内いずれかとなります。
国の補助金の併用はできませんが、ほとんどの地域で、自治体から出ている補助金と併用することが可能です。補助金の詳細については各省庁や執行団体の補助金ページをしっかり確認しましょう。

ここではそれぞれの補助金についての概要をお伝えしていきますので、ぜひご参考ください。

2. 環境省「DR対応蓄電池」補助金

DR対応蓄電池補助金は、ディマンドレスポンス(DR)実証実験に参加することが要件となっている蓄電池補助金です。

【補助金額上限】

60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)+蓄電システム評価による補助増額

補助上限額は60万円以下かつ3.7万円/kWh(初期実効容量)となっており、ここに”蓄電システム評価”による補助増額が加算された金額が最終的な補助額となります。
“蓄電システム評価”は、経済産業省が作った評価基準で、これを達している項目に応じてそれぞれ増額される可能性があります。

【公募期間】

2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)

【助成対象者】

  • 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個人であること。
  • 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  • 以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
    1. 導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者であること。
    2. 小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入※している者であること。

    DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで(以下「DR対応期間」という。) 継続すること。

    ※ 原則、事前に加入していることを必須とするが、SIIに申請前に相談することで補助事業完了日までに加入する対応を認める場合がある。

  • 補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。

    ※但し、小売型における業務産業用蓄電システムの申請者を除く。

  • 申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認(proost)を使用することに同意できる者であること。

【対象経費】

家庭用蓄電システムの設置に係る費用

  1. 設備費: SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
  2. 工事費: 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

実証実験への参加タイプとして、「アグリ型」、「小売型」を選択するのが今年度DR補助金の特徴。それぞれの内容について確認していきましょう。

「アグリ型」

例年のDR補助金を当てはめるとしたら「アグリ型」となります。
「アグリ型」は蓄電池アグリゲーターを通してDR実証実験を行うパターン。このタイプに参加するためには実証実験用のIoT機器(HEMS)を同時に導入する必要があります。
ご希望の蓄電池の機種によって蓄電池アグリゲーターやIoT機器が変わるということ、実証実験参加後しばらくIoT機器や蓄電池を取り外すことができないということが注意点です。

「小売型」

今年から新しく始まったのが「小売型」という新しい実証実験のタイプ。この実証実験は、小売電気事業者(新電力会社等)を通してDR実証実験を行うパターンで、予め小売電気事業者が提供しているDRメニューに加入している必要があります。
DRメニューには電気料金型DR、インセンティブ型DRの2種類があり、各小売事業者が用意しているメニューで契約する必要があります。

導入予定の蓄電池容量が多ければ多いほど補助金額が大きくなる反面、実証実験タイプが様々で少し分かりづらい補助金にもなっています。
IoT機器を導入しなければ参加できない・決められたDRメニューにて予め契約しておかなければならないといった制約もありますし、蓄電池によっては他の補助金を使用した方がいい場合や、販売店が登録していないとDR補助金を受けることもできません。
この辺りもご相談の販売店にしっかり確認しましょう!

3. 国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

子育てエコホーム支援事業は、国の補助金としては、補助金額が一律であるということと、他のリフォームを考えている人にとっては追加となりますので、蓄電池以外の該当するリフォームをお考えの方にもおすすめの補助金です。

【補助金額】

蓄電池一律 64,000円(リフォーム内容ごとに補助金額設定されています)

【公募期間】

2024年4月2日~予算上限に達するまで(交付申請予約は遅くとも2024年11月30日まで)

【助成対象者】

  1. エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

    ※「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

  2. リフォームする住宅の所有者等であること
    • 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
    • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    • 賃借人
    • 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

    ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。

【対象経費】

設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。

本補助金に関しては、蓄電池の容量や経費等に左右されることなく一律で補助金額が決まっているので特に蓄電容量が少ない蓄電池の導入をご検討の方にはおすすめの補助金となっています。IoT機器の導入や電力プランの変更も必要ないので、制約があまり色々と無いといったところも特徴の一つです。

4. 経済産業省「ZEH支援事業」

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、 省エネ性能を高めつつ再生可能エネルギーを導入することで年間エネルギー収支を正味で0またはプラスにする住宅です。
様々なパターンで補助金を受け取ることができますが、ここでは個人にフォーカスしてご紹介します。

個人の中でもZEHタイプによって補助金パターンが異なります。

〇共通項目

【公募期間】

単年度事業 / 公募期間:2024年4月26日(金)10:00 ~ 2025年1月7日(火)17:00締切
複数年度事業 / 公募期間:2024年11月5日(火)10:00 ~ 2025年1月7日(火)17:00締切 ※複数年度事業とは、令和5年度に「環境省によるZEH支援事業(二次公募)」の補助金交付を受け、令和6年度に実施する2年目の事業に係るものを指します。

【助成対象者】

  1. 新築住宅を建築・購入する個人
  2. 新築住宅の販売者となる法人

〇ZEH支援事業(区分:ZEH)

【補助金額】

55万円/戸+初期実効容量1kWhあたり2万円、または蓄電システムの補助対象経費の3分の1(補助金上限を20万円)いずれか低い金額

【交付要件の主なポイント】

  1. 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること
  2. SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(建築、設計又は販売)する住宅であること

【対象となる住宅】

  • ZEH
  • Nearly ZEH
  • ZEH Oriented

〇ZEH支援事業(区分:ZEH+)

【補助金額】

100万円/戸+初期実効容量1kWhあたり2万円、または蓄電システムの補助対象経費の3分の1(補助金上限を20万円)いずれか低い金額

【交付要件の主なポイント】

  1. 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、 以下のⅠとⅡを満たすこと
    1. 更なる省エネルギーの実現
      (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
    2. 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
      1. 外皮性能の更なる強化
      2. 高度エネルギーマネジメント
      3. 電気自動車(PHV車を含む)を活用した
        自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
  2. SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(建築、設計又は販売)する住宅であること

【対象となる住宅】

  • ZEH+
  • Nearly ZEH+

詳細については下記、補助金ページをご確認ください。

5. まとめ

蓄電池に関する国の補助金は、蓄電池単体導入をする際に申請できるという理由から主に DR補助金 を使うか 子育てエコホーム支援事業補助金 をおすすめします。
ただし、新築でZEHに該当する家を購入する場合には、蓄電池の補助金をプラスで受け取ることのできる ZEH補助金 の活用がおすすめです。
導入状況によって補助金を使い分けてくださいね。

注意点として、国の補助金同士を併用することはできません。ただし、ほとんどの場合で地方補助金との併用はできます。

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