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【2022年最新】国・都道府県別の蓄電池補助金一覧

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しています。
その一環として太陽光などの再生可能エネルギーによる発電が奨励されていますが、発電・蓄電設備の設置費用は決して安くありません。
そこで、国や各自治体は家庭用発電・蓄電設備を設置する人のために補助金制度を設けています。

当記事では、蓄電池導入に際して受けられる補助金制度および補助金申請にあたっての注意点などについて解説します。

1. 蓄電池の導入は補助金制度の活用がお得!

蓄電池は補助金制度を利用すればお得に導入できます

家庭用蓄電池は、 設置工事が要らない可搬式の非連系型と家庭の分電盤と接続して使用する据置式の連携型に分かれます。
災害時だけでなく日常生活にも蓄電池を使いたい場合や既存の太陽光発電システムと連動させたい場合は、連携型がおすすめです。

一般家庭で定置型の蓄電池を導入する場合、蓄電池本体の購入費に設置工事費や諸経費などを加えると100万〜300万円ほどかかります。
蓄電池のスペックや工事内容によってはさらにコストがかさむ場合もあるため、国や各自治体の補助金制度を活用することが重要です。

2. 蓄電池の導入は補助金制度の活用がお得!

蓄電池に関する国の補助金制度は、DER補助金とZEH補助金の2種類に大きく分かれます。

次に、2021年度におけるDER補助金およびZEH補助金それぞれの概要について解説します。
2022年度以降の各制度の開催および詳細内容はまだ公表されていませんが、今後これらの制度を利用したい場合は2021年度の概要を参考にするとよいでしょう。

2-1. (1)DER補助金

SIIが運営するDER補助金は、 家庭用蓄電池に関する国からの補助金として代表的な制度のひとつ です。
SIIは国から委託を受けて環境・エネルギー関連の補助金事業を運営する「一般社団法人環境共創イニシアチブ」、DERは「分散型エネルギーリソース」を意味します。
DERの旧称はVPP(仮想発電所)ですが、2021年度に名称が変更されました。

DER補助金はA・B・C事業の3種類に大きく分かれており、次に解説する内容は一般の人も申請できるC事業の家庭用設備に関するものです。

「DER補助金」の制度詳細
正式名称 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
公募期間 2021/4/9~12/24
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達したため終了
対象機器の一例 オムロン ソーシアルソリューションズ「マルチ蓄電プラットフォーム」
ニチコン「ハイブリッド蓄電システム ESS-H2L1」
ニチコン「単機能蓄電システム ESS-U4M1」
補助金額 【蓄電池】
設備費、工事費の1/3以内(最大で初期実効容量4万円/kWh)

【V2H充放電設備】
設備費の1/2以内(最大で75万円/台)
工事費 定額(最大40万円/台)

【家庭用燃料電池(エネファーム)】
設備費、工事費(5万円/台)

【IoT関連機器(HEMS機器含む)】
設備費、工事費の1/2以内(最大で10万円)

 「DER補助金」の制度概要

DERの目的は、大きく「電力系統の安定供給」です。その手段の一つとして、電力需給のひっ迫時に各地のDERや再エネを束ねて遠隔操作(アグリゲーション)し、電力を融通する事で市場に余っている再エネ電力の活用や、ひっ迫時のピークシフトを行います。

SIIはDERの実現性などを研究すべく45.2億円の予算を投入してDER実証事業を進めており、参加者に補助金を支給しています。
個人がDER補助金に参加する場合の主な条件や注意点は、次の通りです。

・SIIなどが事前に承認した機器を用いて、2021~2023年度の実証事業に1年間参加すること
・蓄電システムの購入・工事費用は計16.5万円/kWh以下、IoT関連機器の購入・工事費用は計25万円以下であること

 公募期間・スケジュール

DER補助金を利用したい場合は、アグリゲーター(DERの遠隔制御などを実行する事業者)経由で申請手続きを行い審査を受けます。
交付決定後はアグリゲーターと所定の契約を結び、連系期限となる12月24日までに設置工事を済ませます。

発注から納期までは約1~2か月の期間を要し、かつ電力申請などでも時間がかかるため、10月末までに契約を完了することが重要です。
実証期間は通常通りに生活し、期間終了後の報告などはアグリゲーターに一任します。

VPP・DER事業は2016年度から毎年実施されており、2022年度も実施されます。
2023年からは、P2P取引の実現に向けた実証にステップアップする構想です。

2-2. (2)ZEH補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、 省エネ性能を高めつつ再生可能エネルギーを導入することで年間エネルギー収支を正味で0またはプラスにする住宅 です。
ZEHロードマップでは、次の条件をすべて満たす住宅をZEHと定義しています。

・一定の強化外皮基準を満たし、断熱性を高める
・一次エネルギー消費量を基準値より20%以上削減する
・再生可能エネルギーを導入する
・上記をすべて満たした状態で、一次エネルギー消費量を基準値より100%以上削減する

SIIが運営するZEH関連の補助金制度はいくつかの種類に分かれますが、ここでは個人所有の戸建住宅を対象とした「ZEH支援事業」について解説します。

「ZEH補助金」の制度詳細
正式名称 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業
公募期間 一次公募:2021/5/6~6/18
二次公募:2021/7/5~8/20
三次公募:2021/8/30~9/24
四次公募:2021/11/15~2022/1/7
※四次公募は複数年度(2か年)事業のみ
※各公募期間の合計申請額が予算に達した時点で受付終了
対象となる住宅 A~Cをすべて満たす住宅

A. 次のいずれかに該当する
・新築の戸建ZEH(+)を建てる
・新築の建売ZEH(+)を購入する
・自己所有の戸建住宅をZEH(+)にリフォームする

B. SIIの認可を受けたZEHビルダー/プランナーに設計・建築・改修を依頼した、またはZEHビルダー/プランナーから購入した

C. 対象となるZEH(+)に所有者自身が居住する
補助金額 ZEH…60万円/戸
ZEH+…105万円/戸
※先進的再エネ熱等導入支援事業併願時の追加補助額は最大90万円/戸

 「ZEH補助金」の制度概要

ZEH支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅からのCO2排出量を減らし省エネを目指す施策のひとつです。
2021年度には、ZEH化等支援事業に対して65.5億円の予算が投入されました。

補助金を受給するためには新築のZEH(+)を建てるか建売ZEH(+)を購入すること、あるいは自宅をZEH(+)にリフォームすることが条件です。
ZEHロードマップの定義を満たすとZEHとして、さらに次のうち2つ以上を導入し一次エネルギー消費量を基準比より25%以上減らすとZEH+として認められます。

・さらなる高断熱化
・高度エネルギーマネジメント
・電気自動車充電設備

いずれの場合もDER補助金のように蓄電池を導入するだけでは受給対象とならないため、注意が必要です。

 先進的再エネ熱等導入支援事業について

ZEH(+)の交付が決定しており、かつ以下のいずれかを導入した場合、先進的再エネ熱等導入支援事業に併願して最大90万円の補助金を上乗せできます。

・CLT(木の板を直角方向に重ねて接着した建材)
・地中熱ヒートポンプシステム
・PVTシステム(太陽光発電・太陽熱利用機能を併せ持つシステム)
・液体集熱式太陽熱利用システム
・蓄電池  ※ZEH+のみ

 公募期間・スケジュール

事業に参加したい場合はまずZEHビルダー/プランナーと相談し、希望に合う設備や建材を注文します。
申請手続きや実績報告書提出などはZEHビルダー/プランナーに一任できますが、各公募期間の締め切りに間に合うよう早めに依頼することが重要です。
事業期間終了後に実績報告書が受理されると、補助金が支払われます。

国は2050年のカーボンニュートラル実現に向けてZEHの普及を可能な限り進めていくと発表しており、今後もZEH支援事業が実施される見通しです。

3. 【2021年度】蓄電池に関する各自治体の補助金制度一覧

各自治体ごとの蓄電池補助金制度

国だけでなく、多くの自治体でも定置型蓄電池関連の補助金制度が実施されています。
2021年度における各自治体からの主な補助金制度は、次の通りです。

基本的に、補助対象となる蓄電池は未使用品に限られます。
また、本項で紹介する制度のなかには期限内であってもすでに公募を終えているものや一部の条件のみ公募しているものが少なくありません。
2022年度以降の詳細についてはほぼ未定のため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

3-1. 北海道

次の表は、家庭用蓄電池に関する北海道の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
北海道 釧路市 釧路市ecoライフ促進支援補助金制度 2021/5/10~12/10 8万円/件
※太陽光発電設備と同時に新規設置
※蓄電容量合計3.0kW以上のリチウムイオン蓄電池
帯広市 新エネルギー導入促進補助金・太陽光発電システム導入資金貸付 2021/4/1~2022/1/31 対象経費の1/10(上限15万円)
※太陽光発電設備と同時に設置
苫小牧市 住宅用新・省エネルギーシステム補助事業 令和3年4月5日から予算終了まで 対象システムの購入・設置に要する費用の1/10(上限12万)
芦別市 住宅リフォーム助成事業 令和3年度受付分は、令和3年4月1日以降に申請し、令和4年3月31日までに工事費用の支払いも含めて完了する工事とする。 改修工事費用の1/10の額(1万円未満の端数は切り捨て)(上限30万)
北斗市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和4年1月31日まで 1kWh当たり3万円(上限15万円)

3-2. 青森県

次の表は、家庭用蓄電池に関する青森県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
青森県 六ケ所村 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業 2021/4/1~2022/3/15 対象経費の1/10(上限15万円)
※蓄電容量1.0kWh以上、定格出力500W以上のリチウムイオン蓄電池

3-3. 岩手県

次の表は、家庭用蓄電池に関する岩手県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
岩手県 釜石市 釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金
※東日本大震災の被災者が対象
2021/4/1~2022/2/28 対象経費の1/10(上限5万円)
盛岡市 盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 2021/4/28~2022/3/31 8.5万円、または設置費用のいずれか低い額
※太陽光発電設備・EMSと連系
北上市 住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 令和3年4月1日~令和4年2月28日 2万円/kW × 蓄電容量(上限20万円)
※蓄電容量は小数点第2位以下を切り捨て
補助金額は千円未満を切り捨て
一関市 住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 令和3年4月1日~令和4年2月28日 1kWh当たり2万円(上限10万)
遠野市 スマートエコライフ推進事業 令和3年4月1日から令和4年2月28日 対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は10万円のいずれか低い額

3-4. 宮城県

次の表は、家庭用蓄電池に関する宮城県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
宮城県 - スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 一次募集
2021/5/17~5/28
二次募集
2021/8/30~9/10
三次募集
2021/11/29~12/10
6万円/件
仙台市 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 一次募集
2021/5/17~5/28
二次募集
2021/8/30~9/10
三次募集
2021/11/29~12/10
定額6万円
石巻市 太陽光発電等普及促進事業補助金 令和3年4月1日から令和4年3月15日 1kWh当たり2.5万円(1kWh当たり10万円)
大崎市 エコ改善推進事業補助金 令和3年6月1日~ 一律5万円
気仙沼市 住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金 令和3年4月1日から令和4年1月31日まで 1件あたり5万円

3-5. 秋田県

次の表は、家庭用蓄電池に関する秋田県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
秋田県 大潟村 大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度 2021/4/1~2022/3/31 5万円/kW(上限20万円)
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
※太陽光発電設備と連系
横手市 地中熱利用設備導入促進事業補助金 2021/5/6~12/31 購入・設置費の1/3(上限20万円)
※新設の太陽光発電設備と連系
秋田市 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 2021/4/1 ~ 2022/3/31 1kWあたり2万円
上限8万円

3-6. 山形県

次の表は、家庭用蓄電池に関する山形県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
山形県 - 山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金 2022/2/28
※太陽光発電設備を同時導入する場合は、補助事業完了日から30日を経過する日または2022/3/15のいずれか早い日
6万円/kW、または対象経費の1/3のいずれか低い額(上限10万円、10kW未満の太陽光発電設備を同時導入する場合は上限30万円)
※国内メーカーまたは国外メーカーの日本法人の製品であること
寒河江市 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 2021/4/7~2022/2/25 2万円/kWh(上限20万円)
※太陽光発電設備と連系
山形市 太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金 令和3年度 【太陽光発電設備を同時導入】
蓄電池設備6万円/kWh又は3分の1いずれか低い額(上限30万円)
【太陽光発電設備が既設】
6万円/kWh又は3分の1いずれか低い額(上限10万円)
天童市 住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金 令和3年度 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額(限度額10万円)
東根市 住宅用太陽光発電システム設置支援事業 令和3年度 1kWhあたり2万円(上限10万円)

3-7. 福島県

次の表は、家庭用蓄電池に関する福島県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
福島県 - 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業 2021/4/12~2022/3/18 4万円/kWh(上限20万円)
※太陽光発電設備と連系
※SII登録機種
いわき市 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 2021/4/1~2022/3/31 2万円/kWh(上限10万円)
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
※太陽光発電設備と連系
福島市 脱炭素住宅整備助成金 令和3年4月12日から令和4年3月31日まで 10万円
郡山市 エネルギー3R推進事業補助金 令和3年4月14日から令和4年3月15日まで 補助対象経費内の額(上限10万円)
須賀川市 住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業 令和3年4月1日~令和4年3月31日 1kWhあたり1万円(上限4万円)

3-8. 茨城県

次の表は、家庭用蓄電池に関する茨城県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
茨城県 日立市 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助 2021/4/1~予算に達するまで 5万円/台
※発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連系
※SII登録機種
※「いばらきエコチャレンジ」への登録が必須
つくば市 クリーンエネルギー機器等購入補助制度 着工日・代金支払い日のいずれか早い日の14日前、かつ2022/2/28まで 5万円/件
※蓄電容量4kWh以上のSII登録機種
※発電出力3kW以上10kW未満の太陽光発電設備と連系
※「いばらきエコチャレンジ」「つくば環境スタイルサポーターズ」への登録が必須
古河市 自立・分散型エネルギー設備導入補助制度 予算なくなり次第終了 1台あたり5万円(上限5万円)
神栖市 住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金 予算なくなり次第終了 1台あたり15万円(上限15万円)
常陸太田市 自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助 予算なくなり次第終了 1台あたり5万円(上限5万円)

3-9. 栃木県

次の表は、家庭用蓄電池に関する栃木県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
栃木県 栃木市 住宅用低炭素設備設置費補助金 2021/4/1~2022/3/18 補助対象費用の10%(上限5万円)
※太陽光発電設備と連系
宇都宮市 宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助事業 2021/5/26~2022/3/31 2万円/kWh(上限20万円)
※太陽光発電設備と連系
※「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加が必須
足利市 足利版住宅エコポイント 令和3年5月6日~予算終了まで 定置用蓄電池:3万ポイント
鹿沼市 家庭用再生可能エネルギー設備導入報奨金 予算なくなり次第終了 1台あたり4万円(上限4万円)
日光市 次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 予算なくなり次第終了 1kWhあたり2万円(上限10万円)

3-10. 群馬県

次の表は、家庭用蓄電池に関する群馬県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
群馬県 沼田市 住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金 2021/4/1~
(予算達成まで)
1万円/kWh(上限5万円)
※蓄電容量1kWh以上のSII登録機種
桐生市 新エネルギー設備設置補助金 2021/5/6~2022/3/31 1万円/kWh(上限5万円)
※蓄電容量1kWh以上
前橋市 新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成事業 令和3年4月1日から令和4年3月31日 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)
藤岡市 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 太陽光発電と同時設置の場合、1kWhあたり2万円(千円未満切捨て・上限10万円)
蓄電池単体設置の場合、1kWhあたり1万円(千円未満切捨て・上限5万円)
1kWhあたり2万円(上限10万円)
渋川市 住宅用スマートエネルギー機器設置費補助制度 令和3年4月1日から令和4年3月31日 4kWh未満3万円、4kWh以上5万円

3-11. 埼玉県

次の表は、家庭用蓄電池に関する埼玉県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
埼玉県 - 蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助) 2021/4/1~9/22 5万円/件
※太陽光発電設備と連系
※SII登録機種
川口市 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内(定置用リチウムイオン蓄電池申請) 2021/5/6~2022/3/11 設置費の1/2(上限6万円/台、市外業者が設置した場合は上限5万円/台)
※リチウムイオン蓄電池を新規設置、またはリチウムイオン蓄電池が設置された新築住宅を購入した場合のみ
※ZEH登録機種
さいたま市 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 令和3年5月25日から令和4年1月31日 1kwh当たり2万円(上限12万円)
市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算
草加市 地球温暖化防止活動補助金 2021年4月16日から予算終了まで 2万円
所沢市 スマートハウス化推進補助金 第1期:令和3年5月6日~令和3年5月31日
第2期:令和3年8月2日~令和3年8月31日
第3期:令和3年11月1日~令和3年11月30日
第4期:令和4年2月1日~令和4年2月28日
2万円/kWh(上限16 万円)

3-12. 東京都

次の表は、家庭用蓄電池に関する東京都の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
東京都 - 自家消費プラン事業 2021/4/1~2022/3/31 購入費の1/2(7万円/kWh、または42万円のいずれか低い額が上限)
武蔵野市 効率的なエネルギー活用推進助成制度 2021/4/14~2022/4/7 購入費1万円/kw(上限6万円)
※EMSと連系
世田谷区 環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 令和3年4月1日から令和4年3月10日 1kWh当たり1万円(上限5万円)
練馬区 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 令和3年4月15日から令和4年3月15日まで 6万円
足立区 蓄電池・HEMS設置費補助金 令和3年4月12日から令和4年2月28日 補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額(上限5万円)

東京都およびクール・ネット東京が30.7億円を投入している自家消費プラン事業は、自治体が実施する補助金制度のなかでも特にお得な制度のひとつです。
補助金を受給するための要件は、次の通りです。

・2021年4月から2022年9月までに、都内の住宅に補助対象機器などを新しく設置する
・交付決定後に契約を締結する
・別途公社によって登録されており、かつ機器費が17万円/kWh以下の蓄電池を用いる
・太陽光発電設備をすでに導入している、または蓄電池と同時に導入する
・交付決定年度から起算して6か年度の間、所有者の属性や電力使用量などのデータを提供できる

3-13. 神奈川県

次の表は、家庭用蓄電池に関する神奈川県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
神奈川県 - 自家消費型太陽光発電等導入費補助金 2021/4/22~6/23
※追加申請受付
2021/10/20~
補助対象経費の1/3、または15万円/台(上限200万円)のいずれか低い額
川崎市 スマートハウス補助金(個人住宅) 2021/4/1~2022/3/4 1万円/kWh(上限10万円)
※太陽光発電設備などと連系
横浜市 住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 令和3年5月12日~予算額に達した時点で受付を終了 3万円
相模原市 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 第1期 令和3年9月1日~令和3年9月30日
第2期 令和4年2月22日~令和4年3月22日
5万円
藤沢市 定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 ~2022年2月28日 5万円

3-14. 新潟県

次の表は、家庭用蓄電池に関する新潟県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
新潟県 柏崎市 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金 2021/5/10~2022/3/18 ・EMS+定置用蓄電池
4万円/kWh(上限20万円)
・太陽光発電設備+EMS+定置用蓄電池
A+B合計の上限30万円
A. 太陽光パネル2万円/kW
B. 蓄電池4万円/kWh
佐渡市 佐渡市蓄電設備設置費補助金 2021/4/1~2022/2/28 購入設置費の1/2以内、かつ3万円/kWh(上限21万円)
※蓄電容量1.7kWh以上、かつ太陽光発電設備と連系
十日町市 再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業 令和3年度 補助対象経費の3分の1(上限額20万円)
妙高市 住宅取得等支援事業補助金 2021年4月1日~2022年2月28日 工事費の1/4以内で、上限は30万円
県外転入者は加算金50万円
加算金を含む補助金額の合計額が取得費の1/4を上回る場合は、補助金の上限額は、取得費の1/4とする

3-15. 山梨県

次の表は、家庭用蓄電池に関する山梨県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
山梨県 甲府市 クリーンエネルギー機器普及助成金制度 設置工事完了日から3か月以内 既存の太陽光発電設備に連系…5万円
太陽光発電設備と同時に新設…10万円
※蓄電容量1kWh以上
南アルプス市 アルプス市エコライフ促進補助金 2021/4/1~2022/3/31
(設置・購入後3か月以内
3万円/件
※発電出力10kw未満の太陽光発電設備と連系
富士吉田市 再生可能エネルギー設備設置費補助 令和3年度 1基当たり5万円
大月市 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 令和3年度 一律5万円
山梨市 自然エネルギー・省エネルギー設備補助金 令和3年4月1日~ 対象経費の10分の1(限度額5万円)

3-16. 長野県

次の表は、家庭用蓄電池に関する長野県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
長野県 - 既存住宅エネルギー自立化補助金 2021/7/16~
※2022/2/28までに実績報告書を提出
15万円/件
※蓄電容量4kWh以上
※太陽光発電設備と同時に設置した場合は20万円/件
松本市 松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金 2021/4/1~ 10万円/1申請
※発電出力10kw未満の太陽光発電設備と連系
上田市 地球温暖化対策設備設置費補助制度 令和3年4月1日~ 10分の1以内ただし6万円を限度とする
佐久市 太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 令和3年4月1日~ 太陽光発電設備と共に設置する場合に限り補助対象
実支出額に対し10万円を限度
飯田市 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金 令和3年4月19日から令和4年3月31日 設置費用の3分の1(上限10万円)

3-17. 富山県

次の表は、家庭用蓄電池に関する富山県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
富山県 富山市 富山市省エネ設備等導入補助事業 2021/4/1~2022/3/31 5万円/件
※リチウムイオン蓄電池
※太陽熱利用設備・蓄電池・エネファームをすべて同時に設置した場合は5万円を上乗せ
高岡市 住宅用太陽光発電高度利用促進補助 2021/4/1~2022/3/31 2万円/件 ※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池と太陽光発電設備を同時設置
富山市 富山市省エネ設備等導入補助事業 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで ・太陽熱利用システム  定額3万円
・ペレットストーブ、エネファーム、蓄電システム 定額5万円

・地中熱利用システム 定額10万円

・一括導入上乗せ加算額
※下記の3つを同時に設置した場合 ①太陽光発電システム、②エネファーム、③蓄電システム (①~③全てを同時に設置する必要があります。)

※一括導入上乗せ加算額の申請には、太陽光発電システム設置補助金の申請に必要な書類一式を添付する必要があります。

※系統連系の開始が翌年度になるために書類を添付できない場合は手続きが異なりますので、事前にご連絡ください。 定額5万円

3-18. 石川県

次の表は、家庭用蓄電池に関する石川県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
石川県 金沢市 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助 2021/4/1~2022/3/31
※機器設置日から30日以内、または3/31のいずれか早い日まで
太陽光発電設備+EMS+蓄電池…15万円/件
蓄電池…10万円/件
※太陽光発電設備の最大出力は2kW以上、蓄電池の蓄電容量は2kWh以上
白山市 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システム設置費の補助 2021/4/1~2022/3/31 購入設置費の1/2
※太陽光発電設備と同時に新設する場合は上限10万円、既存の太陽光発電設備と連系する場合は上限5万円
※蓄電容量1kWh以上
加賀市 住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業 令和3年度 一律5万円
かほく市 住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金 令和3年度 設置に要する費用の2分の1の額(上限10万円)
川北町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和3年4月1日 ~ 令和4年3月31日 まで 10万円

3-19. 福井県

次の表は、家庭用蓄電池に関する福井県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
福井県 越前市 越前市住宅用太陽光発電・省エネ設備導入促進事業補助金 2021/4/1~2022/3/31 太陽光発電設備+省エネ設備(蓄電池、家庭用燃料電池など計21種類のいずれか)…太陽光補助金5,000/kW+省エネ設備導入費用0.5万円/kW(上限4kW)
※市内業者が販売・施工する場合は、0.5万円/kWを上乗せ
※ZEH登録機種、あるいはそれらと同等以上の性能を持つ機種

3-20. 岐阜県

次の表は、家庭用蓄電池に関する岐阜県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
岐阜県 岐阜市 岐阜市家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金 2021/4/1~12/24 購入設置費の1/3(上限5万円)
※蓄電容量1kWh以上
※太陽光発電設備と連系
大垣市 大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金 2021/6/1~2022/3/25 2万円/台
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
多治見市 住宅用新エネルギーシステムの補助制度 令和3年4月1日から先着順 1kWh当たり2.5万円(上限10万円)
瑞浪市 エネルギー利用最適化事業補助金 令和3年度 2.5万円/kWh(上限10万円)
御嵩町 再生可能エネルギー活用推進補助制度 令和3年4月1日~令和4年3月18日 1kWhあたり2万円(上限10万円)

3-21. 静岡県

次の表は、家庭用蓄電池に関する静岡県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
静岡県 島田市 住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金 2021/4/1~2022/3/31 10万円/件
※ZEH登録機種、かつ蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
伊豆の国市 住宅用新エネルギー機器導入補助金 2021/4/1~2022/3/10 購入設置費の10/10(上限5万円)
※リチウムイオン蓄電池
沼津市 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム補助金 予算なくなり次第終了 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置:10万円
太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム(V2H)対応型充電設備の新規同時設置:10万円
静岡市 ZEH建築等事業補助金 ~令和4年2月28日 補助対象設備の設置又は改修に要する経費の2分の1【上限30万円】
富士市 市民温暖化対策事業費補助金 令和3年4月1日から令和4年2月10日 5万円

3-22. 愛知県

次の表は、家庭用蓄電池に関する愛知県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
愛知県 名古屋市 住宅等の低炭素化促進補助 2021/4/19~2022/2/28 ・太陽光発電設備+蓄電池+EMS
太陽光発電設備2万~3万円/kW(上限6.5~9.99kW)
蓄電池1.5万円/kWh(上限6kWh)
EMS1万円/件
・ZEH+R(新築のZEH+に蓄電池を導入)…29万円/件
春日井市 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度 2021/4/1~2022/3/15 6万円/台
※SII登録機種のリチウムイオン蓄電池
豊田市 豊田市エコファミリー支援補助金 令和3年4月1日~令和4年3月31日 蓄電池・V2H:1万円/kWh(上限9万円)
一宮市 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 令和3年4月1日から先着順 5万円(定額)
豊橋市 家庭用エネルギー設備導入補助金 予算なくなり次第終了 一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)12万円
蓄電池:1万円/kWh 上限
一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)12万円
蓄電池:7万円

3-23. 三重県

次の表は、家庭用蓄電池に関する三重県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
三重県 四日市市 四日市市スマートシティ構築促進補助金 2021/4/1~2022/2/28 5万円/件
川越町 太陽光発電システム設置費補助金制度 設置から2年以内に申請 5万円/台

3-24. 滋賀県

次の表は、家庭用蓄電池に関する滋賀県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
滋賀県 - スマート・エコハウス普及促進事業補助金 2021/5/24~2022/2/28 5万円/件
※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可
※太陽光発電設備と連系
長浜市 太陽光発電システム等設置促進補助金 2021/4/1~2022/2/28 2万円/kWh(上限10万円)
※蓄電容量1kWh以上、かつSIIなどの登録機種
※太陽光発電設備と連系

3-25. 京都府

次の表は、家庭用蓄電池に関する京都府の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
京都府 京都市 京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金 2021/4/12~2022/3/1 合計30万円/件
※太陽光発電設備と同時に新設
※蓄電容量4kWh以上のSII登録機種
京丹後市 京丹後市 低炭素・資源循環促進支援補助金 2021/4/1~2022/1/28 1.5万円/kWh(上限9万円)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入した場合は、A・Bの合計額
A. 市補助…太陽光発電1万円/kW(上限10万円)
B. 府補助…太陽光発電1万円/kW(上限4万円)+蓄電池1.5万円/kWh(上限9万円)
※既存の太陽光発電設備と連系する場合は、蓄電容量1kWh以上
宮津市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度 令和3年度 太陽光発電と同時設置で1.5万円/kwh(上限9万円)+1万円(定額)
城陽市 住宅用蓄電池システム等設置補助金 令和3年度 太陽光発電と同時設置で12万円
井手町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 令和3年度 太陽光発電と同時設置で蓄電容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た額(上限12万円)

3-26. 大阪府

次の表は、家庭用蓄電池に関する大阪府の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
大阪府 茨木市 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 2021/4/16~2022/3/11 最大4万円/台
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
堺市 堺市スマートハウス化支援事業 2021/6/18~2022/2/15 ・戸建住宅
太陽光発電設備+蓄電池またはV2H
設置費の1/5または2万円/kWのいずれか低い額+設置費の1/5(上限6万円)
・集合住宅
蓄電池またはV2H
設置費の1/5(上限4万円)
東大阪市 再生可能エネルギー等補助制度 令和3年6月1日~令和4年2月28日 上限9万円(1kwhあたり1.5万円×6kwhまで)
岸和田市 地球温暖化対策設備導入補助制度 2021/06/01~2022/02/01 一律5万円(上限5万円)
太陽光発電機器並びに定置用リチウムイオン蓄電池又はHEMSを同時に設置
池田市 家庭用蓄電システム設置費補助制度 令和3年4月1日~令和4年3月25日 5万円

3-27. 兵庫県

次の表は、家庭用蓄電池に関する兵庫県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
兵庫県 西宮市 西宮市エコ・エネルギーシステム導入促進補助事業 2021/7/1~2022/3/31 既存の太陽光発電に連系…5万円/件
太陽光発電と同一年度に新設…10万円/件
※SII登録機種、またはそれらと同等の性能を持つ機種
姫路市 姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業 2021/4/20~2022/2/28 2万円/kWh(上限10万円)
※市外業者と契約した場合は1万円/kWh(上限5万円)
※太陽光発電設備に連系するSII登録機種
尼崎市 尼崎版スマートハウス普及促進事業 一次募集
令和3年4月1日から令和3年6月11日

二次募集
令和3年7月12日から令和3年10月 1日

三次募集
令和3年11月8日から令和4年 2月 4日
1.蓄電池 10万円(市内事業者が施工する場合、15万円)
2.V2H 10万円(V2Hを市内事業者が設置する場合は、15万円)
3.ZEH 50万円(市内事業者が施工する場合、75万円)
4.V2H+EV(注)ZEH補助を受けたうえでの補助 20万円(V2Hを市内事業者が設置する場合は、25万円)

上限金額
1.10万円
2.10万円
3.50万円
4.20万円
加西市 創エネ・蓄エネ設備設置費補助金 令和3年5月10日~ ・蓄電システムを設置した場合:定額4万円
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置した場合:定額10万円
高砂市 家庭用蓄電池システム等設置補助制度 令和3年5月10日から令和4年3月31日 (1)家庭用蓄電池システムのみ 1件あたり一律5万円(定額)
(2)家庭用蓄電池システムと太陽光発電システムの同時設置 1件あたり一律10万円

3-28. 奈良県

次の表は、家庭用蓄電池に関する奈良県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
奈良県 橿原市 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度 2021/4/12~2022/3/31 5万円/件
※蓄電容量1kW以上
生駒市 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 2021/5/24~2022/3/31 2万円/kWh(上限5万円)
※蓄電容量1kWh以上のZEH登録機種
三郷町 創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 令和3年度 1件当たり5万円

3-29. 和歌山県

次の表は、家庭用蓄電池に関する和歌山県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
和歌山県 紀美野町 紀美野町省エネシステム普及推進事業補助金(蓄電池設置補助金) 2021/4/1~2022/3/31 8万円/件
※蓄電容量4kWh以上、かつZEH登録機種のリチウムイオン蓄電池

3-30. 鳥取県

次の表は、家庭用蓄電池に関する鳥取県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
鳥取県 岩美町 家庭用発電設備等導入推進補助金 2021/4/1~2022/3/31 5万円/kWh(上限20万円、または設置費の1/4)
※蓄電容量1kWh以上、かつJIS規格などに適合するリチウムイオン蓄電池
※10kw未満の太陽光発電設備と連系
智頭町 定置用蓄電池等導入推進補助金 2021/4/1~2022/3/31 7万円/kWh(上限20万円)
※蓄電容量1kWh以上、かつJIS規格などに適合するリチウムイオン蓄電池
※10kw未満の太陽光発電設備と連系
※県内業者に発注・設置工事を依頼
八頭町 家庭用発電設備等導入推進補助金 令和3年度 1kW当たり5万円かつ20万円/件(上限 総事業費の3分の1)
日南町 家庭用発電設備等導入推進補助金 令和3年度 システム導入に要する経費の3分の1に相当する額(上限20万円)
南部町 家庭用発電設備等導入推進補助金 令和3年4月1日から令和4年1月29日 蓄容量1kWあたり7.5万円、設置費用の2分の1
上限40万円(太陽光パネルと同時設置の場合60万円)

3-31. 島根県

次の表は、家庭用蓄電池に関する島根県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
島根県 松江市 令和3年度住宅用太陽光発電システム 2021/4/1~先着順
※設置工事完了後30日以内、または2022/3/31のいずれか早い日までに実績報告書類を提出
太陽光発電設備+蓄電池…2万円/kW(上限8万円)+上限10万円/件
※蓄電容量1kWh以上、かつJET(一般財団法人電気安全環境研究所)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けた機種
※10kw未満の太陽光発電設備と連系
出雲市 出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金 2021/4/1~
※設置工事完了後60日以内、または2022/3/25のいずれか早い日までに実績報告書類を提出
設置費全額(上限10万円)
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
※10kw未満の太陽光発電設備と連系
安来市 太陽光発電システム等設置費補助制度 令和3年4月1日から受付開始 太陽光発電と同時設置10万円
(上限10万円(設置経費が10万円より少ない場合はその金額を限度とする。))
大田市 太陽光発電導入促進事業費補助金 令和3年4月1日から受付開始 太陽光発電と同時設置
10万円(上限10万円)
益田市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和3年4月21日~令和4年2月28日 太陽光発電と同時設置で上限額10万円

3-32. 岡山県

次の表は、家庭用蓄電池に関する岡山県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
岡山県 倉敷市 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池) 2021/4/1~2022/3/31 (設置日から60日以内) 2万円/kW(上限8万円)
岡山市 岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業 2021/5/7~2022/3/17 設置費の1/3(上限15万円)
※太陽光発電設備と同時に新設・連系
※ZEH登録機種
津山市 スマートエネルギー導入補助制度 令和3年4月1日から令和4年3月25日 補助対象経費の3分の1を乗じた額(上限12万円)
笠岡市 スマートエネルギー導入補助金 保証開始日から3か月を経過する日または令和4年3月31日のいずれか早い日まで 補助対象経費の10分の1(上限12万円)
井原市 太陽光発電システム等設置費補助金 令和3年度 補助対象経費の10分の1(上限15万円)

3-33. 広島県

次の表は、家庭用蓄電池に関する広島県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
広島県 広島市 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金 2021/4/14~2022/1/31 3万円/台
※機器・工事費が合計20万円以上
※太陽光発電設備または家庭用燃料電池と連系
※蓄電容量1kWh以上のZEH登録機種
三原市 脱炭素社会推進補助事業 2021/5/6~2022/2/28 上限7万円/件
※太陽光発電設備と連系
東広島市 スマートハウス化支援補助金 令和3年4月1日から令和4年2月28日 定置用蓄電池(既に太陽光を設置しているか、太陽光発電と同時設置する場合のみ)
補助対象経費の10分の1(上限12万円)
廿日市市 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金 令和3年4月1日から令和4年3月10日 補助対象経費の10分の1(上限7万円)

3-34. 山口県

次の表は、家庭用蓄電池に関する山口県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
山口県 下関市 下関市スマートハウス普及促進補助金 2021/4/12~2022/2/28 補助対象経費の1/5、または2万円/kWhのいずれか低い額
※太陽光発電設備と連系
※SII登録機種
長門市 住宅用省エネ設備設置費補助 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 補助対象経費の5分の1
上限20万円

3-35. 徳島県

次の表は、家庭用蓄電池に関する徳島県の主な補助金制度です。
なお、徳島県内の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
徳島県 なし

3-36. 香川県

次の表は、家庭用蓄電池に関する香川県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
香川県 善通寺市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度 2021/4/1~2022/1/28 発電設備2.5万/kw(上限10万円)+蓄電池購入費の1/10(上限10万円)
※太陽光発電設備と連系
三木町 三木町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 2021/4/1~2022/1/31 8万円/台
※太陽光発電設備と連系
※ZEH登録機種
丸亀市 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助制度 太陽光だけ設置・太陽光と蓄電池を同時設置の場合:令和3年4月1日から令和3年12月24日
蓄電池だけ後付けの場合:令和3年4月1日から令和4年2月28日
8万円
三豊市 住宅用太陽光発電システム等 設置費補助制度 令和3年4月15日から受付開始 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(上限10万円)
坂出市 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 令和3年4月1日から令和4年2月28日 補助対象経費の10分の1(上限10万円)

3-37. 愛媛県

次の表は、家庭用蓄電池に関する愛媛県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
愛媛県 松山市 住宅用蓄電池システム設置補助金 2021/4/1~2022/3/31 上限10万円/件
※JETなどの認証を受けたリチウムイオン蓄電池
新居浜市 住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度 2021/4/1~2022/3/31
※設置工事が完了した住居に住み始めてから6か月以内
補助対象経費の1/5、または10万円のいずれか低い額
※蓄電容量1kWh以上
※太陽光発電設備と連系
東温市 新エネルギー機器等設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月18日 設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方
西条市 新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 令和3年4月1日から受付開始 導入金額の10分の1(上限5万円)
宇和島市 新エネルギー設備等導入費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日 7.5万円

3-38. 高知県

次の表は、家庭用蓄電池に関する高知県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
高知県 梼原町 新エネルギー等活用施設設置補助金 2020/6/19~予算に達するまで 本体価格+付属機器の1/4(上限80万円)
※太陽光発電設備と連系
※引き続き10年以上定住可能な場合のみ
安田町 住宅用太陽光発電システムの設置費に対する補助 2020/4/1~随時 10万円/kW(上限50万円)+蓄電池設置費(上限20万円)
※蓄電容量1kWh以上、かつJIS規格などに適合する機種
※太陽光発電設備と連系
※新築またはリフォームする住宅に設置
南国市 南国市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 3万円/kw
上限12万円
四万十市 四万十市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 3万円/kw
上限12万円
香南市 香南市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 一律6万円
香美市 太陽光発電システム設置費補助金 令和3年4月19日から令和4年3月31日まで 3万円/kw
上限12万円
須崎市 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 1.5万円/kw
上限6万円

3-39. 福岡県

次の表は、家庭用蓄電池に関する福岡県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
福岡県 上毛町 上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助金 2021/4/1~予算に達するまで 3万円/kWh(上限10万円)
みやま市 みやま市太陽光システム等設置補助 2021/4/15~2022/2/28 2万円/kWh(上限15万円)
※太陽光発電設備が設置された住宅の「ECHONET Lite」に対応、かつAIF認証取得済みのリチウムイオン蓄電池
大野城市 住宅用太陽光発電等システム設置費補助金制度 令和3年4月1日から令和4年3月31日 基準値:発電システム1kWあたり3万円
加算値:設置が市内の事業者の場合は、1kWあたり5千円を加算
令和2年4月1日(契約日)以降に住宅用太陽光発電に加えて、住宅用蓄電池を同時設置した場合は、8万円を加算
上限:4kW分まで
筑紫野市 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金 予算なくなり次第終了 1kWh当たり2.5万円(上限10万円)
八女市 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 予算なくなり次第終了 太陽光発電(10キロワット未満)
太陽光発電と蓄電池の同時設置(4kWh以上)
太陽光:1kWあたり2万円
蓄電池:1件あたり7万円
(上限8万円)

3-40. 佐賀県

次の表は、家庭用蓄電池に関する佐賀県の主な補助金制度です。
なお、佐賀県の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
佐賀県 なし

3-41. 長崎県

次の表は、家庭用蓄電池に関する長崎県の主な補助金制度です。
なお、長崎県の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
長崎県 なし

3-42. 熊本県

次の表は、家庭用蓄電池に関する熊本県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
熊本県 天草市 天草市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 2021/4/1~2022/3/10 5万円/件(市内業者が施工する場合は10万円/件)
※蓄電容量2kWh以上のSII登録機種、またはそれと同等の機種
※太陽光発電設備と連系
南小国町 太陽光発電設備等導入促進事業補助金 2021/4/1~2022/3/31 太陽光または風力発電設備+蓄電池…発電設備の補助金算出額(2万円/kw)+蓄電池購入・設置費または10万円のいずれか低い額
※蓄電容量5kWh以上、かつグリーンモードまたは太陽光活用モード対応機種
※SII登録機種、またはそれと同等の機種
熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金 令和3年5月12日から令和4年3月11日 1台につき8万円
上天草市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年1月31日まで
※先着順
※ただし、予算がなくなり次第終了
上限10万円
天草市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月10日
期間内であっても予算総額に達した時点で受け付けを終了
5万円(10万円
※市内に営業所などを置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合

3-43. 大分県

次の表は、家庭用蓄電池に関する大分県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
大分県 大分市 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金 2021/5/6~2022/3/31 5万円/件
※ZEH登録機種のリチウムイオン蓄電池
宇佐市 宇佐市脱炭素促進グリーン設備設置補助金 2021/8/2~予定件数に達するまで 10万円/件
※リチウムイオン蓄電池

3-44. 宮崎県

次の表は、家庭用蓄電池に関する宮崎県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
宮崎県 串間市 自家発電型新エネルギー導入補助事業 2021/4/1~2022/3/31 太陽光発電設備と同時に新設…最大20万円/件
既存の太陽光発電設備と連系…最大10万円/件
※蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
※市外業者を利用する場合は半額
宮崎市 太陽光発電システム等導入促進補助金 令和4年2月28日まで 1kWh当たり3万円(上限9万円)

3-45. 鹿児島県

次の表は、家庭用蓄電池に関する鹿児島県の主な補助金制度です。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
鹿児島県 薩摩川内市 地球にやさしい環境整備事業補助金 2021/4/1~2022/3/31 3万円/kWh(上限15万円)
※蓄電容量1kWh以上
※市内の施工業者と契約
肝付町 住宅用蓄電システム設置費補助金制度 2021/4/1~終了日指定なし 8万円/台
※太陽光発電設備と連系
※SII登録機種
鹿児島市 太陽光 de ゼロカーボン促進事業補助金 令和3年4月7日から令和4年3月31日 個人住宅1件あたり10万円

3-46. 沖縄県

次の表は、家庭用蓄電池に関する長崎県の主な補助金制度です。
なお、沖縄県内の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

都道府県 市区町村 補助金制度名 公募期間 補助金額
沖縄県 なし

4. 蓄電池の補助金申請を検討しているなら知っておくべき注意点

蓄電池補助金を申請する上で知っておくべき注意点

蓄電池の補助金申請にあたって留意すべきポイントは、次の2点です。

 なるべく早めに申請する

蓄電池関連の補助金は基本的に先着順であり、申請期間内でも早めに締め切るケースが少なくありません。
そのため、 補助金制度を利用したい場合はできる限り早く申請することが重要 です。

申請手続きをすべて自力で進めることも可能ですが、販売店や申請代行業者への申請代行依頼をおすすめします。
専門知識を持つ人に手続きを任せることで準備の手間が省けるうえ、書類不備などのリスクも最小限に減らせるでしょう。

 国からの補助金は併用できない

各自治体から出ている補助金の多くは、国からの補助金であるDERやZEHと併用できません。
また、 申請条件や補助金額の算出方法は補助金によって大きく異なります。
お住まいの自治体に独自の補助金制度がある場合は、申請条件や補助金額などを比較しながら自分に合った補助金をよく吟味しましょう。

まとめ

蓄電池に関する国の補助金は、蓄電池などを設置した際に受給できるDERと太陽光発電などを活用し一次エネルギー消費量を削減した住宅向けのZEHに大きく分かれます。
加えて多くの都道府県や市町村が独自の補助金制度を設けているため、自宅の状況に合った補助金を選ぶことが重要です。

エネタウンでは家庭用蓄電池・V2Hの無料見積もりやお客様一人ひとりに合わせた利用プラン紹介、そして補助金申請サポートなどを行っています。
基本的な打ち合わせや手続きはWebで完結するため、毎日忙しい方や地方にお住まいの方などもお気軽にご利用ください。

監修

エネワールド株式会社 お客様サポート部 岸上朋子
エネワールド株式会社 お客様サポート部
岸上朋子

「お客様にピッタリの蓄電池をご提案する」ことをモットーに、エネタウン.jpを運営しています。

蓄電池やV2Hをご検討の方とのやり取りだけではなく、エネルギーに関する記事の執筆や監修を通して、卒FIT後の太陽光発電について皆様のお役に立てるよう、日々業務に取り組んでいます。

特に難しい「補助金についての解説」は、わかりやすくを念頭に、伝える努力をしております。 エネルギーの事ならいつでもお気軽にご相談ください!