V2H | 東京都のV2Hの補助金【2024年(令和6年度)】

496億円（令和5年度）
※家庭におけるV2H導入促進事業を含む補助金の総合事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。

(1)通常の申請

• 助成対象経費の2分の1の額
• 助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額
• 上限50万円

(2)増額申請

• V2H設置後の交付申請時に要件を満たした※「太陽光発電 システム」及び「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合には増額申請が可能で、助成対象経費が全額
• 助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額
• 上限100万円

※要件は下記

東京都地球温暖化防止活動推進センター（通称クール・ネット東京）

国の補助金と併用可能
※東京都の財源から出る同種の補助金との併用は不可

助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）

1. 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。
   ※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることが条件です。
   また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が２種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。（一部種類によっては対象外の場合もありますので、手続きの手引きを確認するなどしましょう。）
   但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き対象外となっています。
2. 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
3. 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
4. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
5. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

本助成金は「戸建住宅」に導入するV2Hを対象としているため、登記簿に専有部分の家屋番号が複数あり、居宅等が複数あるもの、共同住宅が含まれるもの等は「共同住宅」として、本事業では助成対象外となります。二世帯住宅についても同様となります。
但し「共同住宅」への設置については下記の事業で対象になる可能性があります。下記URLをご参照ください。

令和6年5月31日（金） ～令和7年3月31日（月） 17：00まで

令和6年4月1日から令和6年6月30日までの間にV2Hに係る契約が完了している場合、通常の申請パターンと異なるため要注意です。

詳細については クールネット東京のHP をご確認くださいね。