(令和6年度)東京都の家庭における蓄電池導入促進事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とは【エネタウン.jp】

最終更新日:2024年7月12日

令和6年度家庭における蓄電池導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都は、省エネ性に優れ災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、蓄電池、V2H、太陽光発電設備等の設置などに対して補助を行っています。

本記事では、全体の補助金概要をベースに 2024年度（令和6年度）に使用される方向けに、拡充された後の内容をしっかりと解説していきたいと思います。

はじめに
家庭における蓄電池導入促進事業（令和6年度募集）
申請方法
おわりに

はじめに

2024年度（令和6年度）に使用できる東京都の蓄電池補助金は
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の中の一つで、家庭における蓄電池導入促進事業以外にも以下の事業があります。

家庭における太陽光発電導入促進事業
家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
家庭におけるV2H導入促進事業
既存住宅における省エネ改修促進事業
熱と電気の有効利用促進事業
上記設備設置工事に伴い、リフォーム瑕疵保険への加入

蓄電池の他に導入をお考えの方はコチラも併用すると良いかもしれません。（別機器に関しては併用可能）

家庭における蓄電池導入促進事業（令和6年度募集）

東京都蓄電池補助金は、公社が令和4年度から令和10年度において、蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大・家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。

助成対象要件

【受付期間】

事前申込：令和6年5月31日～令和7年3月31日まで

交付申請兼実績報告：令和6年6月28日～令和7年3月31日まで

【助成対象者】

所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人または法人
所有する対象機器を他の物の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人または法人
その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者

※リース等により対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリース等の事業者が対象者となります。

【助成対象経費】

蓄電池システムの機器費（整備機器の購入等に要する費用）及び工事費（消費税は除く）

蓄電池システムの機器費（設備機器の購入に要する費用）
蓄電池部（リチウムイオン蓄電池）と電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の助成対象機器に付随するものに限る）の両方を備えたもの
蓄電池システムの工事費（設置工事にかかる費用）※付帯設備は除く
原則SIIパッケージ内のものに限られる

【助成対象】

助成対象は以下の要件に適合している場合です

国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
対象機器を購入した際の契約書・領収書の日付が、令和6（2024）年4月1日から令和11（2029）年3月30日までのものであること。
都内の住宅に設置された機器であること。
未使用品であること。
対象機器から供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む）で使用されていること。

【申請手続きの流れ】

【助成金額】

（1）太陽光システムが既設、または蓄電池と同時に設置の場合

以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）

①蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
②蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
③助成対象経費の4分の3

（2）蓄電池のみ設置、太陽光の出力を確認できる書類が出せない場合

以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）

①蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
②蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
③120万円
④助成対象経費の4分の3

●DR実証に参加する場合

上記助成額に10万円の加算されます　※購入金額を超える場合を除く
エネルギーマネジメント機器及びIoT機器関連に対する助成もあります
※助成対象経費の2分の1以内（上限1戸当たり100,000円）

●リフォーム瑕疵保険等

国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険へ加入することで対象となる
1契約当たり7,000円
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ可能

申請方法

Web申請フォームによる電子申請
紙書類による郵送申請

どちらの申請でも可能ですが、
エネタウン.jpでは申請した翌日がセンターの受領日になる電子申請を、おススメしています。
郵送の場合は、追跡可能な郵送方法にしてくださいね！

おわりに

東京都にお住まいの方は、蓄電池の導入にはDR補助金+東京都蓄電池補助金という組み合わせで、加算対象になりつつ補助金を受け取ることが可能です。

補助金は運やくじではないので、基本的に必要な書類をきっちりとそろえれば、ほとんど落ちることはありません。
後は申請時に申請した内容でしっかりと工事し、正しく報告することでもらえます。
ただし予算枠があるので、早い者勝ちですし、補助金が入ってくるのはかなり後になるという事を把握しておく必要があります。
その間は建て替えが発生するためです。

補助金申請までに機器を選んでおく必要がありますが、どの蓄電池がいいのか分からない、相談したいという方もたくさんいらっしゃるのでは。
補助金を活用しながら蓄電池を導入するには、まず検討段階でしっかりとパートナーとなる会社に相談いただくことがとても大事です。
エネタウン.jpでは、補助金のサポートもしておりますし、検討段階での蓄電池選びも、申請や実績報告のサポートもしておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください！

東京都による家庭用蓄電池の補助金【2024年(令和6年度)】

はじめに

家庭における蓄電池導入促進事業（令和6年度募集）

申請方法

おわりに