(令和5年度)東京都の蓄電池導入促進事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」とは【エネタウン.jp】

最終更新日:2023年5月17日

家庭における蓄電池導入促進事業
（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
また、昨年12月20日以降該当事業は補助拡充され、更に蓄電池を導入しやすくなっております。

本記事では、全体の補助金概要をベースに 2023年度（令和5年度）使用できる
拡充された方の内容をしっかりと解説していきたいと思います。

はじめに
家庭における蓄電池導入促進事業概要
申請方法
おわりに

はじめに

2023年度（令和5年度）に使用できる東京都の蓄電池補助金は
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の中の一つで、家庭における蓄電池導入促進事業以外にも以下の4つの事業があります。

既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドアへの改修）
電気自動車等の普及促進事業（V2H の設置）
熱と電気の有効利用促進事業（太陽熱・地中熱利用システムの設置※エコキュート含む）
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業（賃貸住宅向け断熱改修の設置）

特に注意すべき点として、太陽光設備については単体では補助が下りません。
設置をご検討の方は他の事業と一緒にご相談下さい。
ただし、他の事業をすでに設置済みの場合には、太陽光単体でも受けられる可能性があります。
お気軽にエネタウン.jpまでお問合せください！

家庭における蓄電池導入促進事業概要

【予算額】

337億円+72億円（令和4年度分）
※家庭における蓄電池導入促進事業を含む5件の補助金の総合事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及事業」の総額です。

【補助金委託機関】

東京都地球温暖化防止活動推進センター（通称クール・ネット東京）

【補助金併用可否】

国の補助金と併用可能
※東京都の財源から出る同種の補助金との併用は不可

【助成対象者】

助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）

【主な助成要件】

都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）により登録されているものであること。
対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
既に蓄電池システムを設置している住宅に、太陽光発電システムを設置し申請を行う場合、過去に国の補助事業における補助対象機器としてSIIにより登録されている蓄電池システムであること。

※過去のSII登録一覧をまとめたページはこちら

【受付期間】

令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで

【助成対象機器と補助率及び上限額】

助成対象機器：蓄電システム

助成率	上限額
■ 2023年1月31日以降に申請をされた方
助成対象経費の3/4	【太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合】以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）（a）蓄電池容量:15万円/kWh ※ （b）太陽光発電設備容量:30万円/kW 【太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 15万円/kWh ※ （最大120万円/戸） ※ただし、蓄電容量が5kWh未満の場合は19万円/kWhとし、5kWh以上6.34kWh未満の場合は、上限95万円 ※蓄電池容量及び太陽光発電設備容量による上限があります。
■ 2023年1月30日以前に申請をされた方
助成対象経費の1/2	【太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合】以下のうちいずれか小さい額（最大1,000万円）（a）蓄電池容量:10万円/kWh （100kWh未満）（b）太陽光発電設備容量:20万円/kW 【太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 10万円/kWh（最大80万円/戸）

助成対象機器：太陽光発電システム

状態	上限額
新築住宅	【3kW以下の場合】12万円/kW（上限36万円）【3kWを超える場合】10万円/kW（50kW未満）ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合、一律36万円※ ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
既存住宅	【3kW以下の場合】15万円/kW（上限45万円）【3kWを超える場合】12万円/kW（50kW未満）ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合、一律45万円※ ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
■ 2023年1月31日以降に申請をされる方
集合住宅への上乗せ補助	陸屋根の集合住宅（防水工事の場合は、陸屋根の既存集合住宅）へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助【防水工事】18万円/kW 【架台設置】20万円/kW

申請方法

Web申請フォームによる電子申請
紙書類による郵送申請

どちらの申請でも可能ですが、
エネタウン.jpでは申請した翌日がセンターの受領日になる電子申請を、おススメしています。
郵送の場合は、追跡可能な郵送方法にしてくださいね！

おわりに

補助金は運やくじではないので、基本的に必要な書類をきっちりとそろえれば、ほとんど落ちることはありません。
後は申請時に申請した内容でしっかりと工事し、正しく報告することでもらえます。
ただし予算枠があるので、早い者勝ちですし、補助金が入ってくるのはかなり後になるという事を把握しておく必要があります。
その間は建て替えが発生するためです。

そういったことも踏まえて、まずは検討段階でしっかりとパートナーとなる会社に相談いただくことが大事です。
エネタウン.jpでは、補助金のサポートもしておりますし、検討段階での蓄電池選びも、申請や実績報告のサポートもお任せください。

東京都による家庭用蓄電池の補助金【2023年(令和5年度)】

はじめに

家庭における蓄電池導入促進事業概要

申請方法

おわりに