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ここからは、
過去の補助金に関する情報です。
昨年秋にふらっと出た、東京都による家庭用蓄電池への補助金、その名も「自家消費プラン」
インターネットでも、「東京都 家庭用蓄電池 補助金 60万円もらえる!」
なんて文字が踊っていたのも記憶に新しいと思います。
その時にもこの東京都による補助金は、「令和2年～令和4年度」と記載があったので、ご存じ方も居られるかと思いますが、今年度も引き続き出ました!
令和2年度の受付を3/31で終え、翌日4/1にはさらっと新ページを開設し、令和3年度絶賛受付開始です。
今日は改めて、その内容を一緒に見ていきましょう。
2023年度のV2H補助金については、こちら!
それでは早速、東京都による家庭用蓄電池の補助金概要をおさらいをしながら、各項目を詳しくご説明していきます。
家庭用蓄電池システム
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
クール・ネット東京 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
30億7,440万円 (※昨年度 43億9,200万円)
いや~、改めて考えたときに、この家庭用蓄電池の補助金が昨年の秋に突然出て、半年で13億2千万円以上もう申し込みがあったのかと思うと、その勢いが凄いですね!!
東京都の皆さんがどれだけ家庭用蓄電池や、この補助金に対して関心が高く、なおかつ活発に補助金が利用されているのかという事がうかがえる数字ですね。
単純に計算すると、今年度の補助金の予算額は倍になるのか？というところなんですが、今年度は補助金の補助率や上限に変更がありますから、そう単純には行かないでしょう。
かといって、来年度も補助率は見直される予定なのでその分、今年度の補助金申請が殺到するのか……？!
いろんな要素がありすぎて、いささか読めない部分でもありますが、どちらにしろ早いもの勝ちには違いない。
補助いただけるものはしっかりもらって、賢くエコライフが基本です!
では今度は、補助金の申請期限はいつで、誰がもらえるのか？について見ていきましょう。
令和4年3月31日まで
補助対象機器の所有者に交付
補助金は、東京都にある住宅に家庭用蓄電池を設置した住宅所有者に交付されます。
所有者が東京都に住んでいるどうかは問われていませんので、例えば、「東京都内に住む息子夫婦の家に家庭用蓄電池を設置してやろう」という場合も申請可能ですね。
申請受付自体は令和4年の3月31日までですが、補助金の決定通知の交付を受けてからの設置になるため、設置工事の猶予は令和4年9月30日まであります。
過去に、補助金の締め切り間近になると工事が殺到して、なかなか工事日が設定できないという話も聞いたことがありましたが、ここは特に焦らなくても、交付を受けてから速やかに段取りに移れば問題なさそうです。
次は今回の補助金で一体いくらもらえるのか？という、実際の補助金額のところを見ていきましょう!
以下の3点の中で一番小さい額が支給されます。
ここの上限金額が昨年と比べて大きく変わった点で、来年度も今後の家庭用蓄電池システムの市場価格等に応じて見直しされる予定と書かれています。
実際の例に当てはめて計算してみましょう。
今回対象となる機器は、公社であらかじめ登録された機器のみです。
登録されていない機器については、対象外となるためご注意ください。
機器確認はこちら
補助対象となる家庭用蓄電機器は、1kWあたりの値段が、17万円以下の機器のみであることにも注意が必要です。
国の補助金と同様に、日本における家庭用蓄電池の普及率を上げるため、市場の販売価格を下げたい狙いがあります。
東京都による家庭用蓄電池の補助金は自家消費データの取得が目的のため、太陽光発電システムがついていない住宅は対象外になります。
交付決定した年度から6年間、電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意することが必要となります。
電力使用量等データについては、家庭用蓄電池の通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。
属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。
東京都からの家庭用蓄電池の補助金交付を受けるにあたって、家庭用蓄電池を設置したご家庭の自家消費データを6年間収集し活用されます。
というと、何か難しい報告をしなくてはいけないのかと思われる方もおられるかもしれません。
ですが、ご安心ください。
自家消費したデータは、HEMS等の通信計測機器を通して、自動的にメーカーから東京都に収集されますので、特別な操作や手続き等は必要ありません。
家庭用蓄電池の設置者はデータが収集されるということを知っていただき、その許可をすることが補助金交付の条件にもなっていますので、きちんと把握いただきたい部分です。
東京都による家庭用蓄電池の補助金申請方法には以下の2種類があります。
補助金申請は、どちらの方法でも申請可能ですが、東京都環境公社はオンライン申請を推奨しています。
紙ベースの申請と比べて、オンライン申請にどうしても必要なのは、「メールアドレス」くらいです。
昨年も受付しましたが、私は全てオンライン申請をしました。
データのやり取りがスムーズなのと、配達の遅れや配送事故の心配をしなくていいので、オンライン申請をオススメします。
補助金の申請は、通常のご家庭で頻繁にする手続きではないので、基本的に業者が書き込むことを想定して設計されています。
家庭用蓄電システムの購入店に相談をすれば、親身になってくれると思いますので、そこは甘えて代行申請をしてくれるところに頼むのが、スムーズかと思います。
もちろん、エネタウン.jpでも、東京都による家庭用蓄電池の補助金申請サポートを行っております。
もう少し詳しく聞きたい場合や、自分の家に合う家庭用蓄電池を一緒に探してほしいという場合でも、ぜひお気軽にご相談ください!
いかがでしたでしょうか。
エネタウン.jpでは、補助金のお話はもちろん、生活に役立つ豆知識まで、日々更新していきますので、ちょこちょこチェックしてお役立てくださいね!
お相手は岸上朋子でした!
蓄電池関連サービス
