フィードインタリフ

再生可能エネルギー設備によって発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した制度のこと。(固定価格買取制度)

買い取りの対象電力は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気に限られます。

このフィードイン・タリフ(feed in tariff)は各国政府が掲げる枯渇が懸念される化石燃料から、枯渇の心配もなく温室効果ガスの排出のない、地球環境に優しい再生可能エネルギーへのシフトチェンジに必要な発電設備の設置を促進する助成制度として世界各国で施行されています。

通常の買電価格よりも高い売電価格を設定し、それを長期間に割ったって固定することで、設備投資にかかる費用補助とし、再生可能エネルギーの発電設備の設置を促進しているというわけです。

日本では「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、2009年11月1日から実施されており、売電価格48円/kWhで10年間据え置き保証という条件でした。
この売電価格は経済産業省によって毎年決定され、年々、売電価格は安くなってはいますが、2018年時点の売電価格は26円/kWhと電気卸売市場の平均額である約11円/kWhを大きく上回る価格設定となっています。

太陽光発電に関しては、10kW未満の（住宅用等）の場合、現状と同じ余剰電力の買取制度が適用されます。
電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、国民が再生可能エネルギー発電推促進賦課金によって賄われています。

本制度の開始後、再生可能エネルギーの導入量は大幅に増加した一方、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルなどの課題が浮き彫りとなってきました。
これらの課題を踏まえて制度の見直しが行われ、2017年4月に制度の根拠となる法律、改正FIT法が施行されました。

新制度では、新認定制度を創設し、これまでの設備を確認する「設備認定」から、事業計画を確認する「事業計画認定」とすることで、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みとしました。

事業者には、適切なメンテナンスの実施等も求めると共に、認定を受けて一定期間が過ぎても発電を始めない太陽光発電事業者には買取期間（調達期間）を短縮するなどのルールも設けました。

また、2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に入札制度が導入され、一部の区分（太陽光10kW以上、風力20kW未満）を除いて、3年分の調達価格が設定されることとなっています。

なお、FIT（Feed-in Tariff）の、Feed-inは「入れる、供給する」、Tariffには「関税、電気などの公共料金の請求方式」などの意味があります。