特定規模電気事業者

電力自由化によって一般電気事業者と呼ばれる地域発電会社以外でも、電力需要者に対して電力を販売することができるようになりました。

この新規参入業者を既存の大手電力会社(一般電気事業者)と区別し「特定規模電気事業者または新電力(PPS)(Power Producer and Supplier)」と呼びます。

以前の資源エネルギー庁の定義によれば、新電力とは契約電力50kw以上の需要家に対して、一般電気事業者の電線路を用いて電力供給を行う事業者とされていましたが、 2016年4月から実施された電力自由化電力の小売全面自由化により、小売電気事業者の登録を行った新電力は、 一般家庭やスーパーなどの商店といった50kw未満の消費者とも契約できるようになりました。

大手電力会社も電力自由化に伴って小売電気事業者に登録されたため、消費者は大手・新電力に関わりなく、 自由に電力会社を選んで契約することができます。
今では、auやソフトバンクの参入も発表されたため、この新電力という言葉を聞いたことがある方もいることでしょう。

また、この特定規模電気事業者となるための要件は電力広域的運営推進機関への加入と資源エネルギー庁への特定規模電気事業開始届書の届け出の2つです。
しかし、2016年からは電力システムの改革の一環として、下記3つに再分類されることとなったため、今では該当するライセンスの取得が必要になっています。 （発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者）

電気事業に参入した新電力ですが、電気の調達方法も既存の大手電力会社と異なります。
大規模な工場など大量に電力を消費する企業には、自前の火力発電所を有しているところも数多いです。
JR東日本、新日本製鐵、キリンビールなどがその事例として挙げられるが、店舗や施設、 コンビニなどに太陽光発電システムを設置している事も多く、節電と売電によるコスト削減を図っています。

新電力は火力発電所などから電気を調達したり自家発電を行う一方、上述した自家発電を行う事業者から余剰電力を買い入れたり、 高圧電力を買い入れるなど、調達コストを下げて価格競争で優位になるために様々な創意工夫が行われています。

小売電気事業者としては、電力会社の子会社だけでなく、LP・都市ガス、 石油、再生エネルギーなどを扱う電気以外のエネルギー企業や発電事業者が多く登録を行っています。
このように多様な企業が参入することで、消費者にも選択できる多様な電気料金プランが提示されています。

この流れの中で電気以外の製品・サービスを組み合わせたセット販売・セット割引など、 新しい電力小売ビジネスも生まれており、電気事業という枠組みを超えた新たなイノベーションが新電力には期待されています。
ただし、新電力は登録要件のハードルが低いことから登録者数は急増していますが、実際に電力会社として稼働して販売実勢があるのは100社足らずと言われているのが実情です。

現実問題としてその大半が稼働していないことからも、今後の制度改革次第では多くの新電力が廃業に追い込まれる可能性も出てくるでしょう。
各事業者の所在地やウェブサイトへのリンクは、資源エネルギー庁のページから確認できます。