京都議定書

京都議定書は1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議の議定書のことを指します。

本議定書では、主要先進国における温室効果ガス排出量削減率を具体的に定め、 共同で約束期間内に目標値を達成することが取り決められました。
本議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の音質効果ガス6種の合計排出量を5%削減すること（1990年比）を目的と定め、 第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種の排出量について、以下の割当量を超えない様に求めています。

日本	米国	ロシア	EU	ノルウェー	カナダ	豪州	NZ
-6％	-7％	0％	-8％	+1％	-6％	+8％	0％

日本	-6％
米国	-7％
ロシア	0％
EU	-8％
ノルウェー	+1％
カナダ	-6％
豪州	+8％
NZ	0％

また国際間では国際連合による地球温暖化防止対策として、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」で気候変動枠組条約が採択され、温室効果ガスの排出量を1990年時の水準に戻すことを目標とすることが既定路線となっていました。
その点においてこの京都議定書はこの気候変動枠組条約に実行性を持たせるための意味合いを持つ議定書と言えるでしょう。

しかし、この京都議定書の削減目標は国益が大きく影響してくるため、署名したアメリカの不参加をはじめとし、その後も日本やロシアの離脱と参加国の空洞化が深刻な問題となっているのが実情です。