蓄電池用語集
2019年問題
(にせんじゅうきゅうねんもんだい)
2009年に太陽光発電の余剰電力買取制度を利用している方にとって、2019年は政府が保証した10年間の買取義務保証期間が終了する年となります。
しかし、直前になっても終了後の対応を政府が公表していなかったことから、期間終了後の売電価格がどうなるのか予測がつきませんでした。
それを懸念して買取義務保証期間終了の発生年度である2019年を、2019年問題と呼んでいます。
仮に政府が買取義務保証期間を延長せず、買取を終了してとしても、余剰電力を売電できなくなるわけではありません。 ですが保証期間中のような高い売電価格はまず期待することはできないでしょう。
売電価格は当時の買取単価である48円/kWhが、大幅に引き下げられると言われています。
となれば、今後は安い売電価格で買い取ってもらうよりも、家庭内で有効利用して、少しでも電気代を軽減するために使用しようという方が増えてくるでしょう。
但し、2009年に設置していても10kWh以上の太陽光発電システムを導入している方は、この2019年問題は関係ありません。
10kWh以上の太陽光発電システムの買取義務保証期間は倍の20年だからです。