最終更新日:2024年11月5日

V2L補助金概要

蓄電池・V2Hと同様、災害時の電気を確保するためにとても便利な機器がこの“V2L”です。今回はV2Lについての解説と補助金について解説していこうと思います。

そもそもV2Lとは

V2Lは「外部給電器」とも呼ばれる機器で、災害時やアウトドアに活躍が期待される製品です。
ではV2Lとはなんでしょうか。

V2LはV2HのようにEVやPHEV・燃料電池自動車に溜めた電気を取り出して使うための機器です。V2HはVehicle to Homeの略で、家に電気を送るための製品ですがV2LはVehicle to Loadの略で、 EVのバッテリー電力を取り出して外部に出力できるシステムです！

コンセントで給電するタイプの電子機器は野外で給電場所を確保するのが難しいですが、V2LがあればEV車両等の電力を使うことができるので、災害時やアウトドアを楽しむ際に活用することができます。
非常用電源として、あるいはコンセント給電が必要な家電を気軽に屋外で使用できるコンパクトな電源として大活躍するというのがV2Lの大きな特徴です。

EVは設置型蓄電池よりも容量が大きいため、「動く蓄電池」としても注目されています。
計画停電が行われたこともありましたが、電力不足が話題としてあがることもしばしばある中、いつ停電が起きてもEVやV2Lがあれば電源を確保でき安心にもつながります。V2Lは家に給電することができないため要注意です。

V2LのメリットとしてEVの電気を外部で使うことができるということ以外にも、工事の必要がないというのも大きいのではないでしょうか。EVの電気を手軽に出力して電化製品を使うことができるのでとても便利です。

CEV V2L補助金について

V2Lは国から『災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力、復元力）の向上を図ること』を目的として、「外部給電器」の購入者（地方公共団体・法人・その他団体等（リース会社含む）、個人）に補助金が交付されます。この補助金のことをV2LのCEV補助金と言います。
CEVとはClean Energy Vehicleの略で環境に優しい車両を指しており、該当する車の普及促進により地球の環境改善（温室効果ガスの削減）に取組むことが目的となっているので、国はV2L以外にも車そのものやV2Hなどの関連機器への補助を行っています。

このCEV補助金では、V2Lに対して最大50万円の補助金が出ています。（2024年度時点）

補助金の概要や条件を下記から確認してください。

〇第1期、第2期の2回に分けて募集

2024年度CEV補助金は、申請受付は二回に分かれています。

〇補助金交付申請者は法人・地方公共団体、個人、リース会社が対象

法人・地方公共団体、リース会社の申請では、下記注意点を確認した上で申請しましょう。

・法人番号の申請書記入が必要です。
・補助金の交付を受けた場合、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。
・独立行政法人は申請できません。
・リース契約の場合、所有者であるリース会社が申請を行い、補助金相当額が外部給電器のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となります。補助金はリース会社に交付されます。

〇補助金の申請額は定額ではない

補助金額は以下のA、Bのいずれか低い方です。

A) 購入予定価格（税抜）の1/3
B) 銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額
銘柄ごとの補助金交付上限額についてはコチラをご確認ください

〇外部給電器の発注は補助金交付決定通知日以降

発注は補助金交付決定通知日以降であることが必要です。交付決定前の機器の購入は認められませんので、ご注意ください。

〇他に実施されている国の補助金と重複して交付申請できない

国が実施する他の補助金と重複して交付申請することはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。

補助金を活用してV2Lを導入しよう！

V2Lは工事費不要とはいえ、安い買い物ではありません。しかし、キャンプなどの出先での電力源として、また災害の備えとしてとても役に立つ機器です。
今回はこれまでに出ていた国からの補助金を参考に解説しました。補助金は毎年内容が変わります。補助金を活用して導入する場合にはその年の補助金内容をしっかり確認しましょう。各自治体でも補助金を出しているところがありますので、こちらも要チェックです。

補助金を活用したV2Lの購入についてのご相談は、ぜひエネタウンをご活用ください！
いつでもお待ちしております。